市村 弘

機能は市内の別の養護学校に移され大差ない教育を受けられ、廃止に裁量の逸脱はなく違法といえないため、抗告を退けた。

市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。

平成18・19年度の申告票は一部公開されたが、本格実施後の将来の目標を書くもので性質が違い、非公開が不合理とはいえないとした。

申請書に周囲1000メートルの文教・医療施設の図面を求める規則などから、1000メートル以内の住民らが保護の対象になる。

経験豊富な警察官が無線で車両番号等を伝えた経緯などから違反を認定した。停止時にベルトをしていたのは、後から着けたためだと判断した。

温室効果ガスは直ちに人の生命や健康に直接具体的な危険を及ぼすものではなく、数値は人の生命等を守るため公開が必要な情報に当たらない。

法律は公募を必須としておらず、管理の実績がある会社の指定も違法ではないとして、住民らの請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。

会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。

賃料の前払も可能だが、賃借人は支払期限の利益などを放棄しておらず、通知の時点で将来の賃料は相殺できる状態になかった。

封紙に住所がなくても原則無効にならず、後日の書き加えの証拠もなく、筆者と証人が同じでも違反でないとした。

被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。

動機や計画性は認められず、火災の具体的原因は不明で、2人が火災を起こしたとは認められないとした。

祖母は治療がよく効き寛解状態で、介護が必要となるのはまれとされ、母親が必ず日本に残る事情はないとした。

返済が遅れると一括払いになるとの特約で支払を事実上強制され、任意の支払とはいえない。貸金業者は事情を知りつつ受け取ったので利息も付く。

鑑定で約19ミリの異物が確認され、視神経萎縮の確認が遅れても不自然でないとして、失明と事故の因果関係を認め、仮病との主張を退けた。

収入がほとんど減っていないのは本人の努力によるものだとし、労働能力の14%喪失が10年続くとして、将来の収入減を約1300万円と計算した。

拒否の中止に固執して実質的な協議をしなかった団体交渉は不誠実で、待機中の嫌がらせも組合への対抗策として不当労働行為にあたる。

前市長派を排除する差別的な処分だとの主張も退けた。この職員には条例が定める延長の理由がない以上、処分は正当だとした。

事務所と楽団は全体として競合関係になく、公演の妨害や損害も証明されていない。解雇に値する重大な背信行為はなく、例外的に解雇を有効とする事情もない。