中村 直文

まず戸籍上の妻を調べ、不明な点があれば内縁の妻も調べる方法には合理性がある。内縁の妻に事情を聴かなくても手続に重大で明白な誤りはない。

裁判の途中で既に開示された9通分については、訴えを続ける利益がなくなったとして、訴えを退けた。

公表は命令に付随する事実行為で行政処分ではないため差止めの対象にならず、命令の差止めも理由があるとみえないとして申立てを退けた。

戸籍と身体の特徴から男性として扱うことは拘置所長の裁量の範囲内で、生活歴や手術歴を考えても違法とはいえないとして、請求を退けた。

住民らには確認の取消しを求める資格がなく、適法な裁判を前提とする効力停止の申立ては認められないとして、却下した。

偽の書類提出や長年の不法就労は強く非難されるが、自主的な出頭や良好な勤務態度などもあり、夫婦生活を終わらせてまで在留を拒む事情ではないとした。

クレーム対応、調査、取引先訪問、新聞広告の費用約250万円と弁護士費用30万円も損害と認め、計約281万円の支払いを命じた。

議会などで長年議論を重ねており住民の合意がないとはいえず、広場用地の取得も不合理でなく、代金が不相当な事情もないとした。

約款上の詐欺に当たるとの主張は名誉毀損でなく、調べるべき点も多かったので支払拒否も不法行為でないとして、賠償請求は退けた。

疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。

職員は法律上公務員と扱われ個人では責任を負わないため、雇い主の法人も賠償責任を負わないとして、法人への請求を退けた。

移転補償金は基準に沿い専門業者の積算で決めたもので、住民の示す単価には裏付けがなく、違法とは認められないとして残りの請求を退けた。

住民は本人で提訴し六法にも改正の記載がなかったと訴えたが、提訴前日に弁護士に委任しており助言の機会があった。

知事の挙げた理由はどれも考慮できず、既存の温泉源に影響する事情も見当たらないため、不許可は違法だとして取り消した。

手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。

解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。

同級生に危険な遊びや他人を傷つけた問題行動の経緯はなく、両親は事故を予見できなかったから、監督義務違反はないとした。

1人3万円の自己負担があり、従業員の約3割が不参加で強制もなく、参加者の出勤扱いも事故後の指示によるものだとした。

この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。

資産は清算時の価額ではなく、事業を続ける前提の時価で評価し、約50.7億円に持分割合をかけた約588万円と、催告の翌日からの遅延損害金の支払いを命じた。