中村 直文

算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。

文書の趣旨や記載内容などから情報の性質を推論し、社会通念で判断する方法は、開示を原則とする条例の趣旨に反しないとした。

相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。

個人の更生を助ける目的だったという会社の事情は結論を左右せず、一審の認めた部分を取り消して分配金の請求を退けた。

判断力が相当に衰えたＡが、兄への反発から相続を阻む方便として縁組を利用したにすぎず、養子にもＡの資産に頼る行動以外に親子らしい様子はなかった。

選任後の補修工事は必要性が一応認められ、費用の食い違いもわずかで、水増しや流用をうかがわせる資料もないとした。

住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。

侵害でないと判断が容易とはいえず、警告は社会通念上許される範囲だとして、賠償と謝罪文の請求も退けた。

企業のソフトだけにあるパーツは約2割で、特殊な間取りでもない。違いは主にソフトの機能差によるもので、特有の個性は認められないとした。

会員制度は従来の貸付けの実質を明確にしただけで、脱税や予算原則違反、会員の強要にも当たらず、違法・無効とはいえない。

税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。

黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。

新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。

金額の多少で結論は左右されず処分は適法で、裁判で勝てる理由がないとみえるとして、申立てを退けた。

補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。

在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。

却下の一部が違法でも、大臣が職務上の注意を怠ったとはいえず、審査の遅れや理由の示し方にも違法はないとして、賠償請求は全員退けた。

婚姻関係を前提とする条約違反や平等原則違反の主張も退け、裁決に裁量の逸脱や濫用はなく令書の発付も違法でないとして、請求を棄却した。

経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。

通勤の車の駐車は公教育に当然必要とはいえず校地の目的外使用にあたり、要綱は適法で有効だとして、妨害禁止の請求を棄却した。