小貫 芳信

償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。

本件は10月14日朝の交付時に取下げの効力が生じて手続が終わり、勾留取消しを退けた裁判も確定したので、抗告は実益がなく不適法として退けた。

高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。

そのためシールを貼った時点で航空機に積まれる客観的な危険が明らかにあり、預ける前でも犯罪の実行の開始に当たるとした。

稚魚入りの荷物を検査を避けて持ち込みシールを貼った時点で、積載の危険が明らかで、実行の開始にあたる。

1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。

このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。

東京高裁の決定に不服を申し立てる方法がないことも、決定の性質からみて憲法81条に反しないとし、抗告を棄却した。

登録取消しなど不利益な処分の要件でもあり、明記のない定義に監査役を含めるのは困難で、内閣府令にも監査役は挙げられていないとした。

今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。

他人の選挙権の制限が違憲だと有権者がこの訴えで争うことは法律上予定されておらず、選挙無効の原因として主張できないとした。

高い計画性、残忍な手口、2人の死亡などの重大な結果から、前科が罰金刑のみなどの事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

暴力団員が暴力団員でないと表明・確約して申し込むのは人を欺く行為で、通帳などを受け取れば詐欺罪になるとした。

暴力団関係者でないことまで当然に示すものではなく、詐欺罪の人をだます行為に当たらないとした。

暴力団関係者かどうかは利用を認めるかを決める重要な事柄で、申告せずに申し込むことは人をだます行為にあたるとした。

会員の予約で利用した件も、被告人が頼んだり積極的に利用した事情はなく、関係者でないと示したとは評価しにくい。

他の利害関係人も無効を主張できる以上、本人だけ一律に制限する理由は乏しく、必要な場合は権利濫用の考え方などで制限すれば足りるとした。

保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。

被告人は自ら実行していないが首謀者で、実行犯と同等以上の責任があり、反省もなく、遺族への支払いなどを考慮しても死刑はやむを得ないとした。