小貫 芳信

妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

二審の判断は法令違反だとして、相続人側に関する部分を破棄し、中身を審理させるため名古屋高裁に差し戻した。

抗告の中身は単なる法令違反の主張で、法律が定める適法な抗告の理由に当たらないとした。

旅行会社は事前に日程表やマニュアルで指示し、途中は携帯電話で報告と指示を求め、後は添乗日報で詳しい報告を受けており、勤務状況は把握できた。

控訴で訴訟記録が控訴裁判所に届いた後は、第1審の裁判所にも開示を求めることはできないとし、同じ趣旨の高裁の決定を正当とした。

この法律による医療を行わない決定には、対象となる行為の認定を争う場合でも不服申立てはできないとした東京高裁の判断を、正当とした。

裁判所は各相続人が保管すべき範囲を定めて支払を命じられ、二審に裁量の逸脱はないとして上告を退けた。

区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。

区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。

この裁判は更生手続に引き継がれずに終わり、訴訟費用は届出もなかったので、認可決定で会社は責任を免れ、申立ての利益がない。

殺人の被害者は1名で傷害致死の経緯も不明とし死刑を避けた一審の判断は、誤りとまではいえないとした。

二審の判断は法令違反だとして二審と一審の判決を取り消し、裁決手続の違法の有無を審理させるため、徳島地方裁判所に審理を差し戻した。

この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。

ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。

二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

訴えた側に二審より不利な結論にはできないため、却下の結論を維持し、上告を棄却した。

その時点以降に吸った粉じんと発症との因果関係も審理すべきなのに、二審は時点を示さず判断しており、審理が尽くされていない。

組長の命令や謝罪、一部遺族との合意や和解などの事情を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

供託金は会社の財産から切り離されたものなので、賠償請求権が届出なしで消えても、債権者は供託金の払渡しを受けられ、担保を取り消す理由にならない。

区域内の土地を買えば全員が組合員となり賦課金の可能性は常にあるので、それだけで土地が予定された品質を欠くとはいえない。