裁判長
麻酔薬セボフルランの水分量特許
- どんな裁判
- 米国の製薬会社など2社は、麻酔薬セボフルランに少なくとも0.015%の水を含ませて、ルイス酸という物質による分解を防ぐ発明の特許を共有していた。別の米国の医療関連会社が、この特許は無効だとして特許庁に審判を求めた。しかし、特許庁はこの請求を退けた。そこで医療関連会社が、特許庁の判断(審決)を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(知的財産高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1992.01.21 東京高裁 | 詩集「智惠子抄」の編集著作者 Bが全作品から収録作を選び、制作順に並べる方針や配列を決めた。Aの作業はBの指示による原稿の整理や意見の提案にとどまるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.12.19 東京高裁 | 懸賞論文の表記を大学が無断で変えた事件 送り仮名や読点などの変更も、意味が変わらなくても文章の見た目を変えるもので、やむを得ない改変とはいえず侵害に当たるとし、慰謝料など6万円の追加支払いを命じた。謝罪広告は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.08.29 東京高裁 | ニブリング金型の実用新案権侵害 支払うべき額は合計約660万円で一審が認めた額を上回るため、金型メーカーの控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.07.11 東京高裁 | 「Polo Club」商標と出所の混同 「Club」はありふれた言葉なので「Polo」が目立つ。眼鏡はもちろん、眼鏡と同じ売場で売られることが多い時計でも、出所を取り違えるおそれがあるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.06.11 東京地裁 | コンテナ船会社の公団債利子と課税 税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.05.31 東京地裁 | 個人事業税と事業主報酬の控除 報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.11.27 東京地裁 | 仮装登記の建物への税の差押え 税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.11.27 東京地裁 | 燻蒸剤の販売と処分前の確認訴訟 処分前に行政の判断を縛る訴えは、事前救済を認めないと著しく不当な事情が必要だが、重大な損害も争う機会の喪失も認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.11.26 東京地裁 | 私学共済の資格取得日の訂正 取得日そのものの確認を求める請求も却下した。在職者には給付をめぐる具体的な争いがまだなく、給付決定を受けた人はその決定を争えば足りるからだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.10.13 東京地裁 | 地下鉄工事への区の承認と道路使用 都知事への審査請求はそもそも認められず、内容に入らず退けるなら口頭で意見を述べる機会も不要だとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.09.17 東京地裁 | 二酸化窒素の環境基準の緩和 排出基準、総量規制、補償地域の指定は環境基準から自動的に決まる関係になく、目標の水準は立法と行政が決める政策課題だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.06.18 東京地裁 | 都職員の夏期休暇と給与の差止め 知事が任命する職員の給与の支出命令権は給与課長に委任されていた。知事は都の最高意思決定者だとの主張も、具体的な権限が必要だとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.02.26 東京地裁 | さけ・ます漁の起業不認可 仮に不認可そのものを争っても、枠の2隻は前年度に許可を得て出漁した実績者が優先されるため認可の余地はなく、不認可は違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.12.10 東京地裁 | 受刑者への図書差入れの不許可 同じ差入人から他の受刑者への差入れは事前に許可した発信に基づくなど事情が異なり、団体等の例も実情が把握されていたので、違法の根拠にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.24 東京地裁 | 教諭の無断兼職と退職手当 教諭の勤務は熱心で校長らも疑いを持たず、履歴書に兼職の記載欄はなく、校長就任の届出先も知事であり、注意義務を怠ったとは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.03.26 東京地裁 | 給与の源泉徴収と税の控除の合憲性 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.07.17 東京地裁 | 都市計画道路の収用手続開始の告示 手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.07.03 東京地裁 | 実子あっせん医師の医業停止 医師は1977年8月以降同じ行為をせず、今後もしないと表明しており、公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで処分の効力を止めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.02.23 福島地裁 | 小作人が争う農地譲渡の許可 小作地と明らかな農地を第三者へ譲渡する許可には重大で明白な違法があるとして、許可を無効と確認した。 | — | 賛成 | ― |
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