田中 信義

以上から特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

同社が出した医療用材料やインクの文献は分野が異なり、アルキレンの先に何がつながるかが当時の技術常識で決まっていたとは認められない。

メーカーが言う効果は予想できる程度のものにすぎない。「親子カセット」の話は明細書に書かれていないので、特許庁の判断に誤りはなく請求を退けた。

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

2つの商標は呼び名が同じで、商品がどこのものか混同されるおそれがあり、似ていないとした特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

メーカーはドイツで製品を適法に販売しており、日本の特許権もこの製品については使い切られたとした。品質管理の問題は販売者の信用の問題で、特許権とは別の問題だとした。

支払った金は払った時点で法的な根拠がなく、返還請求に法律上の妨げはなかったので、時効は特許無効の確定時ではなく支払時から進むとした。

題名を見ただけで特定の会社の商品だと分かるほど広まっていれば侵害になり得るが、申立人の題名がそこまで広まったことは示されていないとした。

申立ては製薬会社がしたものと扱うべきで、資格がないとして退けた特許庁の判断は誤りだ。そのため、この判断を取り消した。

保持器の構造は違うが、課題も効果も同じで、昔の公開技術から簡単に置き換えられるため、特許の範囲に入るとした。

出願の時点で約2億円の売上げと35店舗があり、警告を受けて一時的に使用をやめたことも、使用を続けていることに当たるとした。

以前の文献にはこの配置が書かれておらず、簡単に思いつけるものでもないとして、無効を求めた会社の請求を退けた。

管理団体は作詞者に疑いがあると知りながらP9を作詞者と決めた過失があり、P9側と連帯して慰謝料120万円を払うべきだとして、賠償額を減らした。

会社はすでに製造をやめて金型も作り替えていた。このため一部商品の廃棄命令を取り消したが、それ以外の点は一審の判断を維持し、双方の控訴をほぼ退けた。

ナットの組み立て方が違い、作用効果も違う。よく知られた技術に置き換えただけとはいえないので、実質的に同じもの（均等）とも認めなかった。

原稿全体の複製権の侵害は認められず、名前を表示する権利の侵害もないとして、控訴を退けた。

製品2は、違いがわずかで美しさが共通するとして侵害を認めた。登録の無効理由も認めず、2社が保証金を立てることを条件に製造・販売の禁止などを命じた。

ほとんど全ての商品に同じ値札を貼っていても、見分ける働きは否定されないとして、取消しを求めた会社の請求を退けた。

損害は通常の使用料（売上げの7%）にあたる約152万円とした。不正競争防止法の請求も認め、販売会社の控訴は退けた。

人それぞれの発音の癖は具体的な指摘がなく、取引の速さを重視しすぎるのも適当ではないとして、特許庁側の主張を退けた。