加藤 美枝子

投資への関与は受動的で、31年間教職員として非違行為がなく、慰労金も返上したことなどから、請求は権利の濫用でないとした。

航海士にも見張りの過失はあるが主因は漁船船長の過失で、死亡の結果を考えても業務停止は重すぎるとして裁決を取り消した。

毎年1号俸上げる慣行には法的拘束力があり、調整手当の委任規定が無効な以上、理事長の決定も無効で、手当は基本給の8%となる。

夫への暴行も、具体的な位置関係の供述がなく、けがは自分でぶつかって転んだとしても矛盾しないため認めず、請求をすべて退けた。

修理費や社員の出動費など約3345万円の支払を命じた。無償で直した機器の修理代も含めたが、弁当代は事故による損害と認めなかった。

腫れや痛みの期間に個人差があることは書面で伝えていたため、説明義務違反はないとした。一審の判決のうち女性の請求を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

固定資産税は台帳の登録価格で決まり、農地かどうかも現況で判断される。登記の地目が権利を左右しないので、却下は取消しを求められる処分に当たらない。

期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。

業務はどれも本来の職務で必要なものであり、受け持った授業の時間数も多くなかったことから、法的に保護すべき心の苦痛はないとして、控訴を退けた。

議会が予算を決めても支払いが当然に適法になるわけではないとした。元市長側の控訴を退け、3人に連帯して全額を市へ支払うよう命じた。

演奏という約束の性質と無償であることから、演奏家側の辞退の連絡は有効な契約解除にあたるとして、主催者側の控訴を退けた。

以前の確認書で放棄した通行権に、ほかに道がない土地のための通行権は含まれないとした。会社が実力で通行を妨げるおそれも認められないとして、妨害禁止の請求は退けた。

肘掛けの跳ね上げは移動の邪魔をなくす方法として誰でも考えつくもので、介護用品や海外の車いすにも前からあった。自社商品の目印とはいえないとした。

弁護士費用9万円を加え、支払済みの分を差し引いて約88万円とした。相続人2人は半分ずつ支払い、保険会社は判決が確定したら支払うよう一審判決を変更した。

売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。

据え置き期間はすでに終わっていたので、保証金の返還と遅延損害金の支払いを認めた一審の判断を維持し、ゴルフ場会社の控訴を退けた。

監査請求の1年より前の分の請求は手続き上認めず、将来分も認めなかった。契約を申し込まないことの違法確認は住民訴訟の対象外として退けた。

知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。

裁判になってから帳簿を出しただけでは、この推定は覆らない。仕入税額控除を認めなかった処分は正しいとして、控訴を退けた。

コンパニオン代を含む懇親会費に当たる額は団体が自己負担しており、視察の公益性は失われない。市長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。