今井 功

これまでの判断を取り消さなければ著しく正義に反するとして取り消し、保証金150万円で条件付きの保釈を許可した。

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

依頼に応じず1週間で給料を差し押さえたのは不法行為で、賠償額は40万円。これと残りの借金を差し引きして強制執行を許さず、残り約30万円の支払いを命じた。

記者と同じ労働団体に属する記者2人の同時期の欧州旅行の休暇は全て認められており、労働運動を理由とする不当な扱いとは認められないとした。

職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。

司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。

国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。

他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。

着用は個人の見解に基づくもので組合活動ではなく、過去のワッペン等の例からも着用を認める慣行上の権利は成立していないとした。

組合は脱退者の被害の救済にも固有の利益を持つが、特別の事情がない限り、脱退者への賃金相当額の支払いを命じるのは適切でない。

経歴を告げる義務は事業の信用や労働力の評価に関わる事項に限られる。一作業員の採用では、起訴の事実を自ら告げる義務はなかったとした。

協力の要請は不可欠でなく、交渉決裂の主な原因は会社側の見解にあり、代わりの乗務員も手配済みだったから、乗務員の対応は信義に反しない。

見直しには必要性と合理性があり、定年は変わらず経過措置もあった。嘱託の条件は個別の契約で得たものでなく、会社と組合の結託の証拠もないとした。

退職金の減額には退職当時に理由を明らかにする必要があるとして不正の主張を退け、未払の売買代金は別会社の債務だとして会社の200万円の請求も退けた。

弁明の機会は法令上必ず必要ではなく、与えても事実認定が変わる可能性がなければ処分は違法でない。本件はその可能性がなく、短期間の処分でも調査は十分だった。

教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。

訓告は組合員への不当な不利益扱いで無効だ。局長は十分な検討をせずに外すよう求め、処分したので過失があり、国鉄は1人あたり5000円または2500円の慰謝料を払う必要がある。