主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.04.28 第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と選挙権の停止 高等裁判所で主張していなかった一審の手続の誤りを新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 判決 | 収賄事件の証人尋問と自白の任意性 供述が強制や拷問、脅しによるものだと分かる跡は記録になく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 決定 | 盗品の石炭を運搬船に積み込んだ罪 刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 判決 | 労働者の権利と強要・監禁 その他の主張は二審判決と合わない事実を前提としているため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と財産権 刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 決定 | 上告の手続の不備による棄却 どちらも手続の不備による棄却で、事件の中身には立ち入らなかった。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.28 第一小法廷 判決 | 島原市の市長・市議全員辞職と選挙無効の訴え 同じ市長選挙について別の人たちが起こした訴えがあっても、当事者が違う別の裁判なので、同じ訴えの二重の提起にはあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 第一小法廷 決定 | 判決の「解釈を求める申立て」の意味 有罪判決が誤っているという不服は、この場合に当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 選挙の無効投票の数え方と当選の効力 表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 令状なしの税務調査の捜索と憲法 正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。 意見入江俊郎の意見 上告を退ける結論には賛成したが、憲法35条の「33条の場合」は実際に逮捕する場合を指すとして、多数意見の解釈には反対した。そのうえで、国税犯則取締法3条の手続は刑事手続ではなく税務行政の手続なので35条は適用されず、憲法12条・13条・31条にも反しないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.21 第一小法廷 判決 | 反訴に異議なく応じた場合の扱い 二審は占有の訴えを所有権などの権利を理由に判断していないので民法202条に反せず、その他の主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.21 第一小法廷 判決 | 当事者が主張しない土地使用権 一審と二審の判決を取り消し、建物を取り壊して敷地85坪を明け渡すよう命じた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.04.21 第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 この事件で、裁判所が被告人の弁護人を頼む権利の行使を妨げた事実はまったく認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.14 第一小法廷 判決 | 共犯者の供述で自白を裏付けること 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.14 第一小法廷 決定 | 文書偽造・贈収賄・酒税法違反の上告 一審判決がいう法改正「前」と「後」の酒税法60条は、それぞれ改正の直前・直後に施行されていた条文を指すことが明らかで、一審判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.11 第一小法廷 決定 | 被告人の母による上告の可否 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.07 第一小法廷 決定 | 衆議院解散の有効性と選挙違反の責任 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.07 第一小法廷 決定 | 森林法違反事件の供述調書と上告 そのほかの主張は、手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.07 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告と供述調書の表示 供述調書は検察官の職務を代わりに行う検察事務官が作成したもので、二審の表示は不正確だが、どの調書かは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。