主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 場屋の明渡しと委託契約の確認 どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 起訴した検察官の権限と窃盗の上告 被告人の主張は、実際には手続き違反・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎないとした。警察での自白も有罪の根拠にはされていないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 盗品買い受け事件の自白強制の主張 残りの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 一部を団体費用に使う予定の賄賂と追徴額 全額が賄賂なので、返した50万円を除き、被告人が使った30万円を取り上げるのは当然だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.20 大法廷 判決 | 寮で暮らす学生の選挙での住所 入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 証人の申請を退けたことと憲法 その他の主張は、引用された判例が事件に当てはまらず、実際は証拠の扱いや事実誤認を争うものにすぎないため、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 買っていない山林部分の立木伐採 「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 建物の登記抹消と催告の期間 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まれないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 市議会議員選挙を無効とした裁決の当否 無効票を各候補者の得票から割合に応じて差し引く方法は、当選の効力を争う場合のものだ。選挙自体がルール違反で無効になる場合には使わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.13 大法廷 判決 | 高裁が上告審となる仕組みと使用貸借の合憲性 無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 決定 | 借地権確認訴訟の高裁への移送 移す理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しの上告 当時の最高裁への民事上告の特例法が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 建物の撤去と土地明渡しの上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 売渡抵当の債権がないことの確認 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 損害賠償の再審と特別上告の理由 裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 退任した役員の選任決議無効確認 決議の中身を判断して請求を退けた一審・二審の判決は誤りだとして取り消し、訴えを却下した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。