入江 俊郎

二審に手続きの法律違反はなく、上告できる理由にも当たらないとした。

ただ、正しい条文と刑の重さは同じで、刑の量に影響しないため、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

この被告人の勾留は第一審から続いているので、最高裁であらためて開示を求めることはできないとした。

裁判官全員が一致した判断だった。

残りの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

買主の主張は、最高裁が取り上げるべき法令解釈上の重要な問題を含まないため、上告を退けた。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

このため、憲法違反だという主張は前提を欠いており、申立てを退けた。

犯罪の要件となる事実を否定する主張は、旧刑事訴訟法で裁判所が判断を示すべき「犯罪の成立を妨げる事実の主張」には当たらないとした。

通常の抗告ができる場合、最高裁への特別抗告は認められない。そのため本件の特別抗告は不適法として退けた（裁判官全員一致）。

高裁の判断は弁護人が挙げた判例と同じ考え方に立っており、判例違反はないとした。

憲法違反という主張も、実質は手続のルール違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とあわせ、どれも上告できる理由に当たらないとした。

Ｂ側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

その他の主張は事実認定の誤りや手続の違反、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう点も、二審が認めた事実と違う前提に立っていたり、中身が事実認定への不満だったりして、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。