入江 俊郎

この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条が定める抗告の理由にあたらない。

元請会社は下請の現場責任者を自社の社員と同様に指揮監督しており、この責任者が元請の業務中に過失で起こした事故として責任を負う。

決定の理由の末尾に挙げた法律の条文から「刑法二一条」を削除した。

仮差押えの排除を求める訴えは利益を欠く。所有権を主張して返還を求めるなら、破産管財人を相手に取戻権を行使すべきだ。

会社は、自身の注意や車の欠陥の有無は事故と関係がないと暗黙に主張していたと解され、二審の判断に違法はないとした。

権利行使を認める仮処分は決定に明示した部分にだけ効力があり、代理資格までは与えないとし、監査役の決議の部分を一審に差し戻した。

最高裁の段階の勾留日数を、刑期に満ちるまで算入すると決定を訂正した。

今回の申立てはこれにあたらず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

農地の売主は許可申請の手続に協力する義務を負い、この義務は後に行われた土地の分筆の効力に左右されない。

抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。

代理人による議決権の行使には、委任状など代理権を証明する書面を会社に出す必要があり、出さなければ認められない。

分割を認める判決で持分自体が確定するわけではないが、持分を土台に請求が認められるので、時効の点では請求と同じ効力とみるべきだとした。

会員への配布で販売に当たらないなどの主張は、事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

配偶者の財産を会社の債権回収のために売る契約は日常の家事に当たらず、信じる正当な理由もないとして、買主の上告を退けた。

今回の減額はこの条件に合うので許されるとし、教員らの上告を退けた。

買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。