河村 又介

臨時物資需給調整法は、法改正で効力を失う日が昭和26年4月1日とされ、さらに1年延長された。昭和25年に効力を失ったという主張は採用できない。

弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、それを理由に最高裁へ上告することは認められないとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りを理由に最高裁に上告することは認められていないとした。

情状を理由に執行猶予を求める主張や、刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。

Bは起訴されていないから処罰されず、Cは起訴されて罪にあたるから処罰される。Bが処罰されないからといって、Cを処罰したことが違法になるわけではないとした。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

証拠の選び方や調べる範囲は高裁が適法に決められる事柄で、上告できる理由にはならないとした。

B・Dはこの点を主張していなかったが、破棄の理由が3人に共通するので、2人についても判決を破棄した。

残りの主張は、憲法違反の形をとっているが、中身は裁判の手続きの違反をいうものだ。被告人も一審で異議を述べておらず、手続きに違法はない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

この決定は裁判官全員一致の意見だ。

その他の主張は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁での勾留日数のうち30日を刑期に算入し、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

その他の主張も上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

Aが最高裁の段階で身柄を拘束されていた日数のうち150日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人らに負担させた。

Dは本当の買い手ではなく手助けしただけだという主張は、事実認定への不服にすぎず、証拠からDらが小豆を買ったと認められるとして退けた。

弁護人には立ち会う機会が与えられ、勾留中の被告人も後で尋問を求めることができたため、検証と証人尋問は違法ではない。判決文の誤記も上告理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人が根拠にした大審院などの判決は、最高裁の判例とくい違う部分について、判例として通用しなくなったとし、上告を退けた。