河村 又介

問題の書類は有罪の証拠に使われておらず、訴えは実際には刑事手続のルールの問題で、憲法の問題ではないとした。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を、刑期に算入するとした。

そのほかの主張も法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち60日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

事実認定の誤りの主張は上告の理由にならず、記録上、警察や検察官の取調べが違法だった点も見当たらない。

投票無効の訴えはもともと高裁が第一審として扱う事件だ。差し戻しても高裁に戻るだけなので、高裁が自ら訴えを退けても違法ではない。

所有者側の仮処分を取り消しても本人に利益はないから、申立てを退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

上告で新しく示された事実は裁判のやり直しの理由にならず、最高裁で新しい証拠を出して事実を調べ直すこともできないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。

買った相手が違っても、続けて行った同じ種類の行為は一つの犯罪（連続犯）になる。その一部を起訴すれば、効力は全体に及ぶ。盗品と知っていた点の認定も正当だとして、上告を退けた。

申立人の言い分はこれに当たらないため、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるというものであり、上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。

この考え方は、1948年6月23日の最高裁大法廷判決ですでに示されている。

弁護人の主張は事実の認定が誤っているというものだった。当時の法律では、この主張は最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この判決は裁判官全員一致の意見だ。

被害届が妻から聞いた話を書いたものでも、旧刑事訴訟法のもとでは証拠として使えなくなるわけではない。

裁判官全員一致の判断だった。

第二の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。