河村 又介

ほかに原判決を取り消すべき事情もないとして、被告人の訴えを退けた。

正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

親族間の盗みについての特例は、罰し方を変えるだけで罪そのものは成り立つ。盗まれた物は盗品のままなので、それを買えば罪になる。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は認められない申立てだとした。

勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。

裁判官全員が同じ意見だった。

以上から、上告を退けた。

これまでの最高裁大法廷の判決から見ても憲法違反の主張に理由はないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けなかったことが平等を定めた憲法の考え方に反するという主張は、過去の大法廷判決のとおり理由がないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎて不当だという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとして、取り上げなかった。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、事実認定にも法律の当てはめにも違法はないと判断した。

そのため、弁護側の証人申請を採用しなくても憲法37条違反ではなく、過去の大法廷判決からも明らかだとした。

審理不足や事実の認定の誤りを言うだけで、どの法律に違反したかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁が上告を退けた判決の理由について、最高裁に疑義を申し立てることは法律上認められないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

このような法律違反の主張は、最高裁への特別抗告で認められる理由に当たらないとした。

そのため、事実の認定に誤りがあることを理由に憲法32条違反を主張することはできない。職権で二審判決を取り消すべき事情も認められなかった。

弁護人の主張は上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。