田中 由子

摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。

建築場所の記載で対象建物は特定できる。町の指導に当否の問題はあるが直ちに違法でなく、命令も差別的でないとした。

訴訟提起後に通知書を訂正しても、遡って処分内容が特定され、理由の不備が直るものではないとした。

歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42％と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。

不動産の差押えなら徴収可能と推認でき、町の差押えが先行するおそれや完済まで14年余りかかることなどから、無担保の分納容認に合理性はないとした。

この事業は、手元に入るお金の面でも利益を得られる可能性があり、節税の効果がなければ成り立たないとはいえないと判断した。組合員の検査権や業務執行者を解任する権利も排除されていないとした。

新会社が分割後すぐに会員の利用を断ったなどの特別な事情もないため、新会社に3200万円と利息の支払いを命じ、一審の判決を取り消した。

国家賠償法は職員個人の責任を外すだけで、雇い主である法人の責任までは外さない。法人Ｂも連帯して3375万円余りを払う。後遺障害は9級相当として、増やした請求は退けた。

財団の控訴を退けた。職員の求めどおり、退職した翌日からの未払賃金の遅延損害金を年14.6％に引き上げて、支払を命じた。

通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。

執行委員会の開催通知（文書22）は、全体がひとまとまりの情報だ。日時や場所だけを切り分けて公開する義務はなく、全部を不開示にしたことは違法でないとした。

そのような預金は貸付金との差し引きに使えないので、銀行の差し引きは効力がないとした。口座を強制的に解約したことも、返還を拒む理由にならないとした。

工事が終わり取引も進んでいる一方、違法の程度は重くなく所有者の損害もごくわずかなため、処分の違法を宣言したうえで請求を退けた。

残った土地は三角形のいびつな形になり明らかに価値が下がるとして、約102万円の補償を認めた。道路に面する利益と差し引くことはできない。

記事は歯科医の評判を下げたが、医療や医師のモラルは公共の関心事であり、提訴の事実と訴えの内容は本当だったため、違法ではないとした。

そのため各文書は条例の「公文書」に当たる。別扱いにすると、委員会方式をとるだけで県の文書が公開されなくなり、条例の目的に反する。

銀行は新しい印鑑照合システムの導入を準備中で遅れもなく、副印鑑制度の危険を説明する法的義務もないとして、控訴を退けた。

遅くとも報道のあった1999年8月9日ごろには監査請求ができ、約1年後の請求に正当な理由はないとして、談合の有無を判断せず訴えを退けた。

県の財政は厳しく、新幹線新駅や用地買収の見通しにも課題があるが、財政を直ちに著しく悪化させるとはいえず、計画が粗雑で無意味ともいえないとした。

農薬の害や国の基準を超える年3回の空中散布、他県に例がないことを考えても、直ちに違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。