喜多村 治雄

買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。

この扱いは法律で決まった裁判所に限られ、訴えの額（95万円）に関係しないため、地方裁判所が審理したのは違法だとした。

同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。

先使用権に必要な「広く知られている」という条件を業者の言うように緩く考えても、業者の表示はその条件を満たさないと判断した。

緊急の救命のためだったという主張も退けた。投与で救命できたとは認めにくく、医師の判断に落ち度がなかったともいえない。市の対応が信義に反するという主張も採らなかった。

組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。

どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。

控訴審の裁判費用は申立人が負担するとした。

合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。

酸素と同じ工程で、窒素を作らなくても使う電気の量が変わらないとしても、窒素分の電気には課税できる。後にできた省令と同じ方法で電気代を計算した課税も違法ではない。

一審の裁判官が独立していなかったという主張や、転勤した裁判官が話し合いに加わっていないという主張は認めず、住民の控訴を退けた。

町が本当に賠償を求める権利を持つかは中身の審理で決めることだ。そのため一審の判決を取り消し、一審の裁判所に審理をやり直させた。

証拠調べはまだだったが、申立人は処分の問題点を詳しく主張しており、これを引き継ぐ利益は申立人にも裁判所にもあるため、変更を認めるのが相当だとした。

是認通知を信じた会社の期待に反するとしても、処分は法律どおりで、取り消せば不当に税を免れさせる。実際の損害の証明もなく、信義則などに反しない。

混乱は主要な幹線道路にも広がり、北大阪の社会生活や経済活動に重大な影響が出るとして、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たると認め、申立てを退けた。

ただし、刑務所長は具体的な事情を示せば懲罰の執行を一時止める方針で、過去にも何度も止めていた。願い出が一度断られただけでは、緊急の必要があるとはいえないとした。

申立人が主張する損害は、どれも実際に営業できなければ防げないものだ。効力を止めても損害は防げないので、申し立てる利益がない。

メモを見られていれば反論によって結論が変わり得たため、閲覧拒否は重大な手続の違法だとして裁決を取り消した。意見を述べる機会や理由の記載については違法はないとした。

関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。