喜多村 治雄

説明不足の主張は、主張を整理し終えた後に出されたので遅すぎるとして退けた。念のため検討しても、医師は必要十分な説明をしていたとした。

条例の「管理」は文書を実際に支配・管理していることを指す。文書は議会事務局総務課が実際に保管・管理していたので、知事の公文書にはあたらないとして、残りの請求も退けた。

研究授業の回数や準備の負担は他校と比べて特に多くなく、公務が特に過重だったとはいえない。そのため、自殺が公務によるものとは認められないとした。

疑った時点で発症から一日以上たっており、手術をしても重い障害は残ったと考えられるため、損害の3割と弁護士費用の約2497万円を日赤に払わせた。

証人を調べる必要があっても、一方の裁判所の尋問記録を他方に出せば足りることが多く、証人が何か所も出向く事態は起こりにくいとした。

社内の人として調べられた面はあるが、書類は大企業と交わした正式な形で、金融機関も信じていたので、BとCの落ち度は重大とまではいえない。

工務店が求めた未払い代金、タイル外壁や洋風瓦の追加代金など約577万円で差し引いた。工務店が支払う額を約6万3千円に減らした。

経営者の生活の事情などを考えても、権利の濫用とはいえない。石垣の修復工事で土地を早く使う必要が高いため、仮執行宣言を付けた。

長年の信頼関係を利用されたので、夫婦が職務と無関係だと気づかなかったことに重大な落ち度はない。国は賠償責任を負い、差し引きで借金は残っていない。

議員は費用を自分で負担すると書面で議長に約束して同行しており、積立金の戻し入れも町の不当な利益にはならないとした。

突発性難聴による入院は糖尿病の合併症として成人病による入院にあたり、保険のかけすぎで契約が無効になるとまではいえないとした。

男性は日本語が十分でなく、専門的な技能もないため、大学卒業者の平均年収から2割減らした額をもとに将来の収入の損失を計算した。

町が調査を妨害した事実や、契約が秘密に結ばれたのと同じような事情はなく、期限後の請求を認める正当な理由はない。

組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。

換地計画が取り消されれば、それを前提とする換地処分も当然に影響を受けるので、最初の提訴時に訴えたものと扱い、提訴期限は守られているとした。

研修が不承認になったことと、旅行期間が有給休暇扱いになったことは表裏一体だ。勤務条件の面だけを切り離して求めるべきだという市の側の主張は採用できない。

配管が共通なこと、基礎の一部が共通なこと、後で一棟として登記を変えたことでは結論は変わらないとして、税務署長の処分を適法とし、控訴を退けた。

申立人の主張を調べずに申立てを退けた地方裁判所の決定は誤りだとして、その部分を取り消し、審理をやり直させるため地方裁判所に差し戻した。

差押えを申し立てただけで、まだ効力が生じていない段階では、配当を求めたのと同じ扱いはできないとした。手続が安定しなくなるためだ。

次男は借金を背負って長年店を経営し、名義も母の意図どおりで、母の生活も安定しているため、次男から土地を取り戻すことは権利の濫用で許されないとし、請求を全部退けた。