阿波 野右起

差止めと廃棄を命じた。賠償は約2718万円にとどめた。金物メーカーの利益のうち7割は、独自のバネ式仮止めなどの機能や競合品があるため損害とは推定できないとした。

しかし、優先日より前の1957年に販売されていた米国製品も同じ構成を備えていた。このため発明に新しさがなく、特許は無効だとした。

調査会社が使ったシステムは開発会社が作り、取得手順にも不自然な点がないため信用できるとした。特定された利用者の情報は開示の対象に当たると判断した。

店舗側は今後も表示を使う意思があり、ホリーズに大きな損害が出るおそれがあるとして、保全の必要性を認め、仮処分決定を維持した。

後から登録された商標の使用許可を得ているという主張は、出すのが遅すぎるとして退けた。仮に検討しても誤解を招く使い方を正当化できないとし、差止めと抹消を認めた。

使用料は1年目で3万円が上限とした。記事は古くなり閲覧される可能性も低かったため、損害は18万円とし、弁護士費用1万8000円を加えて19万8000円の支払いを命じた。

日本と中国の間では判決をお互いに認め合う保証がなく、ドイツでの事業の予定もないので、今すぐ確認を求める必要はないとして、確認の訴えも退けた。

出品が止まった間に失った利益から、ほかの通販サイトで売れて埋め合わされた分を差し引き、調査費用や弁護士費用も加えて、約1070万円の賠償を命じた。

物品の持ち出しは一部の機器だけ認め、調査費用など5万円の賠償とした。ソフトの件は監視義務違反だが、支払ったライセンス料は業務に必要な費用で、損害はないとした。

背面は、登録デザインがほぼ全面のマグネットですっきりした印象なのに対し、相手の商品は滑り止めと合わせたI字形の複雑な形だ。美感が異なり、似ておらず、利用関係もないとした。

元支店長はすでに懲戒解雇という処分も受けており、賠償責任を負わせるほどの背信性はないとして、メーカーの請求をすべて退けた。

4台を別々のパソコンにつないでも異常が起きたというだけでは、ソフトが原因とは言えないとした。利用者が多いのに、ほかで同じ異常が起きた事実もないと指摘した。

特許には、種付きシートを「袋の口の縁だけ」で留めるという条件がある。この点は発明の中心となる部分で、縦方向も留める相手の製品は同じ効果も出ないため、特許と同じものとはみなせないとした。

調査に使ったソフトは信用でき、契約者が動画の一部を誰でも受け取れる形で自動的に送信したとして、著作権侵害は明らかだと判断した。

通信は不特定の人に受け取られることを目的とするもので、損害賠償請求の予定もあり、開示の正当な理由があるとして決定をそのまま認めた。

組合契約が成立した証拠はなかった。データは物ではないので引渡しを求められず、資料も特定や所持の証明がないため、引渡しの請求を認めなかった。

上司が車の管理を任せ、その範囲で私用を事実上認めていた。私用は月2〜3回ほどにとどまり、約束違反にも違法行為にもならないとした。

調査に使ったシステムはビットトレントの開発会社が作ったもので、記録の取り方にも不自然な点はないとした。そのため、契約者の特定は信用できると判断した。

製品は特許を侵害していないので、ほかの争点を判断するまでもなく、会社の請求をすべて退けた。

競合会社も使用者として連帯して責任を負うとした。損害は技術者6人分の粗利益の3.5か月分と弁護士費用で、合計約515万円の支払いを命じた。