今富 滋

遅くとも国税不服審判所の裁決を受け取った1980年から期間は進んでおり、放棄は期限切れで無効だ。家庭裁判所が受け付けても裁判で争える。控訴を退けた。

倉庫会社が指図書に副署をするなど、はっきりと引渡しを約束していれば、指示が取り消されても渡す義務を負う。本件にそうした約束はなく、控訴を退けた。

個人としては製造販売に関わっていないという主張は簡単には認められないとした。仮に主張どおりなら、仮処分で特に困ることはなく、争う実際上の必要もないとも述べた。

対価の支払いを求める請求は、金額が特定されておらず、将来の支払いを今求める必要もないので不適法とした。なお、会社の規則を無効とする根拠も、解除や権利が戻る根拠もないと付け加えた。

前の持ち主との事情を理由に支払いを拒む主張には裏付けがないとして退け、控訴を棄却した。

誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。

価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。

独立した後も名前を使うのは有名な名前へのただ乗りで、客に誤解を生む。そのため、パン職人側の請求は権利の乱用にあたらないとした。

覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。

そのほかの要件（守るべき権利や急いで命令を出す必要性）は審理されていないとして、元の決定を取り消し、大津地方裁判所に審理をやり直させた。

営業許可は公益のための規制で、既存業者の営業上の利益を守るものではない。申立人にはＡへの許可を争う法律上の利益がなく、この申立ては不適法だとした。

陸軍には幹部候補生を軍人として扱う特別の定めがあり、陸海軍の扱いの違いは否定できない。それでも、同様の定めがない海軍について法律に反する解釈はできないとした。

資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。

製品は「鉤」を欠き、方向を選ばないキノコ型で鉤の欠点を解決して留める力を強めたものなので、特許発明をそのまま利用したものともいえないとした。

かな書きの「のじぎく」は、当時使っていた証拠がなく「野路菊」と同一ともいえず、権利濫用の主張も退けて、商品等を執行官に保管させる仮処分を認めた。

国への使用料減免に必要な議会の同意は、個別の議決でなく条例の包括的な規定でもよく、今回の減額は不当とはいえないので同法24条にも違反しない。

債務者は義務が続くだけだが、債権者は執行機関の遅れで権利をすべて失うことになるため、不利益は債務者が負うのが公平だとした。

昭和40年の書き込みは権利が消えた後のもので無効だとして、一審判決を取り消し、支払い請求をすべて退けた。

持ち主は前回の同じ訴訟でもAへの訴えを同様に取り下げており、目的は明らかだとして、元の決定を取り消し、盛岡地裁への移送を命じた。