伊藤 正晴

国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。

信者による違法な献金勧誘などを認めた判決が複数あり、前提の事実は真実で、意見の域も超えていないため違法ではないとして、請求をすべて退けた。

連絡用のフォームを使って出品者と和解できていた。また、男性は売り手がメーカー側だと初めから分かっていたとみられ、運営会社を売り手と誤解した証拠もないとした。

国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。

窓を閉めれば室内は「気にならない」程度で、園庭の使用も減っていることなどから、開園以来、限度を超える騒音とは認められないとした。

医療法人と院長に、連帯して夫へ約6272万円、娘へ約6107万円の支払を命じた。残りの請求は退けた。

肺を刺せば脳に空気が届くこともあり得るので予見できたとし、まひの原因はこの落ち度だと認めた。将来の介護費などは認めたが、電動車椅子や福祉車両の費用は認めなかった。

左半身のまひは重い後遺障害で、随時の介護が必要だとして、病院側に女性へ約1億2800万円、夫へ110万円、子へ各55万円の支払を命じた。

プライバシー侵害は独立の不法行為と認めず、賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告も不要とした。

区が平成27年度から支出の計上を交付額の範囲内とするよう努める扱いに変えても、超過計上が違法になったとはいえず、Aの返還義務の根拠にならない。

連絡していれば脳の障害を軽くできた可能性は比較的高いとして、慰謝料400万円と弁護士費用を認め、両親に各220万円の支払を命じた。

検査の指示が受診や診断を遅らせた証拠はなく、肺がんは発見の難しいものだったとして、遺族の請求をすべて退けた。

国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。

罰則があるので検査を拒む人はまず考えにくく、放火に使われるおそれも乏しい。公共の安全や検査の仕事に支障が出るとはいえない。

元夫は親権者欄が空いたままの届に署名押印し、届出を知った後も何もしなかったため、元妻を親権者とすることを了解していたと判断した。

別の費目（需用費）からなら払えたという区長側の言い分は、必要な手続を踏んでいない以上通らないとした。新聞が実際に配達されても、区の損害であることは変わらないとした。

監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。

北側の道は住民が使う土地に接していて、指定があれば建築などが制限される。そのため住民は争うことができ、指定は存在しないと認めた。

区は本名が分かれば区で書き直して受け付けると繰り返し伝えていたので、不受理は適法だ。一審の判断を取り消して請求を退け、予備的な請求は訴えとして不適法なので退けた。

性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。