畑一 郎

憲法は有権者らのいう厳密な人口比例の選挙までは求めていない。2018年の最高裁判決が過去の判例を不当に変えたとの主張も退けた。

東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。

一審の判決は相当で控訴に理由がないため、口頭弁論を開かずに判決した。

入居者は唯一の居住者として備え付けテレビを管理し放送を受信できる状況にあったから、「設置した者」に当たるとした。

国は情報収集の目的や必要性を具体的に示さず違法とし、公職と無関係の個人情報を集められた1人に10万円、地方議員4人に各5万円の賠償を命じ、他の請求は退けた。

敷地代の配分方法は受益者負担の趣旨に沿う一つの算出方法だとした。法律に従った負担であり、寄付の強制にも当たらないとした。

別居は取立てへの備えや弁護士の助言の誤解によるやむを得ないもので、援助や訪問もあり、生計は同じだった。

直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。

生活保安課で報償費の相当部分が裏金に使われた可能性は高いとしたが、会計手続と無関係な着服までは認められないとした。

約30年の別居でも、AはBに亡くなる直前まで2か月ごとに生活費を渡し続け、離婚の合意もなかったので、婚姻が形だけとはいえないとした。

市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。

名義だけの役員3名と代表者の夫は共謀の証拠がなく請求を退けた。主婦が紹介料を得ていた点は、破綻の予見が認められず賠償請求を妨げないとした。

補助金は地下鉄の年間収入の約8.5〜9.5%で過大でなく、国の基準の考え方にも沿うため支出は違法でないとし、返還を求める残りの請求も退けた。

審理の方法には委員会に広い裁量があり、15回の審理などから裁量を逸脱した証拠はない。

行政の解釈は法律の文言に忠実で違法とはいえず、今後の年金受給で精神的苦痛も解消されるとして、国の賠償責任を否定した。

そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。

用紙の再点検は投票の秘密を侵すものではなく手続も違法でないとして、選挙を無効とした裁決は正当だとし、取消しの請求を退けた。

福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。

免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。

監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。