兼築 義春

更新不許可の取消しを求める訴えは、出訴できる3か月の期間を過ぎていて不適法だ。犯罪歴を考えると、大臣の判断に裁量の行き過ぎもない。控訴は退けた。

演説会の条例の制定を市町村の判断に委ねた公職選挙法の規定には合理的な根拠があり、憲法に違反しない。

組合の指令に従っただけで、放棄した乗務は約1時間半にすぎず、影響も大きくなかった。そのため免職は重すぎ、懲戒権の濫用で無効だとして、地位と賃金の仮払いを認めた。

払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。

会社が組合を嫌って解雇したとする組合差別（不当労働行為）の主張は、裏付けがないとして退け、2人の申立てをすべて退けた。

男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。

信任投票は組合の民主的運営の基本で、銀行の責任は軽くなく、陳謝文の掲示と履行状況の報告を命じる救済は適切だとした。

元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。

人選には合理的な理由があり、待遇面の手当ても十分で、組合活動を嫌った命令とは認められない。権利の濫用でもなく、懲戒解雇は重すぎるともいえない。

発病は、男性が十数年前から抱えていた高血圧症が自然に進んだ結果起きたもので、仕事が原因ではないとした。

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。

職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。

除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた（解雇前日分の賃金の求めは退けた）。

会社は、1965年5月8日から職場に戻るまでの間に4人が受け取るはずだった賃金に当たる額を支払わなければならない。

最終判断は本来の裁判に委ね、給与相当額を受け取るたびに4分の1を供託することを条件に、従業員の地位を仮に認めるよう一審判決を変更した。

10年の時効は控訴審が終わった翌日の1957年2月10日から進み直すので、まだ完成していない。差押えが遅いだけでは権利の濫用にもならず、控訴を退けた。

中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。

所得倍増計画の賃金上昇率は計算の基準にしなかった。弁護士費用約26万円も事故の損害と認め、慰謝料50万円と合わせ約191万円の支払を命じた。

EはFに通知しただけで、理事長に通知した証拠もないため、譲渡を前提とする請求は認められないとして、Aら3人の控訴を退けた。