高辻 正己

被害防止の措置を命じず、工事を止めもせず黙って見過ごした注文主には過失があるとした。

証拠決定に対する異議を退けた決定もこの種の決定にあたる。同じ趣旨の昭和29年の最高裁決定を参照した。

証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。

出荷時に明らかにされた小売価格が現実より高くても、同条が適用されなくなるとは解せない。

その後に受付係の依頼で郵便物が本店へ転送されても、すでに生じた送達の効力は左右されないとした。

そのため、前の勝訴判決があっても、名義の移転登記を求める今回の訴えが当然に利益を欠くことにはならない。

憲法違反などの主張は前提を欠き、残りも法令違反や刑の重さの不当を言うだけで、上告の理由にあたらないとした。

仮解除の告知前の保護観察中に犯した罪は、裁判の時点で仮解除されていても再度の執行猶予の禁止は外れないとし、高裁の判断を正当とした。

管理者には、1歳7か月程度の幼児が保護者の目を離れて起きる事故を予見し、防止策をとる義務まではないとした。

供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。

1条は内容が明確で、爆発物の使用を罰するもので思想自体を罰しないとした。3条も濫用を誘う規定ではないとした。

請求の書面に元の裁判の写しや証拠を添えておらず、決められた方式に反するため不適法とした。

動機、残虐な手段、8人の死亡という結果、社会的影響から責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

したがって、不正の手段で再交付を受けた者も処罰の対象になるとした二審の判断は、相当だとした。

校長の主張は、独自の見解による批判か、二審に委ねられた証拠の評価や事実認定への非難で、採用できないとした。

二審判決には一部の証拠の扱いを示していない不備があったが、事実認定を左右する証拠ではなく、違法とはいえない。

判例違反や憲法31条違反の主張も、実質は事実誤認や量刑不当などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

供述調書が任意に作られたことを疑う形跡は記録上ないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。