細島 秀勝

打球から目を離した点などで観客側の過失を2割とし、免責条項は合意がないとして適用せず、球団のみに約3358万円の支払いを命じ、市と管理会社の責任は否定した。

説明不足と死亡との因果関係は認めず、自分で決める権利の侵害への慰謝料300万円と弁護士費用30万円の賠償を命じた。

市は1世帯あたり33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。

国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。

安全性や環境法令違反の主張は予算執行の面で見過ごせない違法とはいえず、小型機用地の埋立費用の支出も違法でないとして、控訴を退けた。

自分で飛び乗ってバランスを崩した若者の過失は7割とし、損害約3570万円を減額して労災保険分を引き、弁護士費用を加えた約728万円の支払を命じた。

うその説明は、保険会社の社員の誤った案内により、運転していた人が誤解してしたものだ。信義則に照らせば、支払を拒む理由にはならないとして、保険会社の控訴を退けた。

告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。

放射線治療とあごの再建手術のどちらについても、医師は必要性や後遺症の危険、ほかの治療の方法などを説明しており、説明義務は果たしていたとした。

水漏れの減免基準からは減免の理由が水漏れに限られるとまでは読み取れず、理由を省ける例外にもあたらないため、処分を取り消した。

国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。

受取人が分からないとして預けた補償金でも、実際の取り分を超えて全額を受け取れるわけではないとして、控訴を退けた。

約6679万円の返還を命じた。ただし、返金請求は商取引そのものではないとして、遅延損害金の利率は年6分ではなく年5分とした。

担当者に不注意があったとしても、返還を求めることが信義に反するとはいえない。そのため控訴を退けた。

約束は遺産分けと一体なので、母が書面のない贈与として取り消すことはできない。きょうだいたちの最低限の取り分（遺留分）の請求も、時効で消えたとした。

シャワーの黙認など安静の確保は十分でなかったが、徹底しても劇症化を防げたとはいえず、注意義務違反とまでは認められないとした。

一方の面に壁のない堆肥舎も、運搬の必要上の構造で規模も大きく「家屋」に当たる。課税は適法だとして、法人の請求をすべて退けた。

出資時の収支計画に問題はなく、賃料が不当に安いとも認められない。核となる入居企業の後の経営悪化は、出資当時の判断の適法性に影響しないとした。

土地の売却は自由で、基準内なら許可を得て建築もでき、制限は収用と同視するほど強くなく、受忍すべき限度内として補償請求を退けた。

税務署は書類と現地の審査で基準を満たすと確認し、経営者の判断や倉庫を除いた面積の計算も不合理でなく、違法はないとした。