山田 真紀

実験に加わらず入浴中に全てを思いついたとの説明は非現実的で、主張も変遷し、信用できない。

賠償額は、採点などの処理代を除き、用紙代の7割を許諾料相当とし、弁護士費用を加えた約841万円に減らした。

根拠がないと知りながら訴えを起こし維持したことは不法行為だとし、機械設計会社に弁護士費用の半額10万5000円などの支払いを命じた。

シナリオの模倣や情報漏えいは証拠がなく、宣伝も特段の事情はないとした。閉鎖の案内メールは理由を事実のとおり書いたもので、名誉を傷つけないとした。

題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。

仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。

登録デザインは大中小のくぼみを規則的に並べるが、製品はほぼ同じ大きさで文字も刻まれ、上面全体の違いから印象が異なる。

ソフトは個々の設定値を入力または変更して割付けを作る。まとまりを分けて記憶し、組み合わせる作業がないので、特許の要件を満たさない。

繰り下がった出願日より前の平成4年に頒布された公開文献に同じ発明が記載されており、新しい発明とはいえない。

国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。

効き目の測定は公知の方法を基本とした通常の工夫で、合成の方向を示したり目標となる作用を設定したりした貢献はないとした。

世間に知られていない情報とは認められず、法律が守る営業秘密に当たらないため、他の争点は判断するまでもないとした。

給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30％から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。

取引先などの情報は、就業規則を示すだけで具体的な管理の実態が示されず、法律上の営業秘密に当たらないとして、同業の会社と元従業員への請求を退けた。

最下段を複数枚にすることは発明の中核なので、最下段の羽根を長くした1枚の構成は、特許と実質的に同じともいえないとした。

内容を訂正した後の発明も同様に容易に思いつけたものであり、この特許では補償金も損害賠償も請求できないとした。

共同開発先の中国メーカーは先行品を当然知っていたと推認でき、販売会社が形の重要な点を自ら開発したとはいえないとした。

食品会社の装置はポンプを止めると循環も止まるため自然循環に当たらず、ポンプ等も特許を避けるだけの無用な構成とは認めなかった。

製品は下部の部品に複雑で長いL字型の通路があり、蓋の中に取入領域があるとはいえない。特許の無効などは判断しなかった。

粘度の数値範囲に特別な意味はなく、効果も予測できる程度だとした。特許の範囲を狭めた訂正後の発明でも、結論は同じだとした。