寺田 利彦

8つの区分に対し区分ごとに1件程度の請求にすぎず、相手を害することだけが目的とはいえないとして、請求を退けた。

書き直しは全体として認められず、元の発明は以前の文献に書かれた発明と同じだと過去の確定判決で示されているため、結論に影響するとした。

特許の出願前の社内文書は「共回り防止ゴム」の形や位置を示しておらず、特許は無効だというメーカーの主張は認められない。

医療に関係しない教授・セミナー・出版などについては、具体的な証拠がないため登録は有効とし、審決の一部だけを取り消した。

商標として使えるかどうかはサービスごとに判断すべきだとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

会社の販売実績や、買い手が専門家であるといった事情は、この会社の商品だけの限られた事情であり、結論は変わらないとした。

ほかの2つの特許についても一審の判断を支持した。一審の結論は正しいとして、特許を持つ会社側の控訴を退けた。

送信を止めない条件の違いも見落としていた。先の発明の考え方と相いれず、簡単に思いつけたとはいえないとした。

服役中であることは名誉に直接かかわる事実なので、実名で公表するなら本人の承諾を確かめるべきで、それを怠った過失がある。

審決は、それぞれの選び方を別々に検討しただけで、組み合わせたときの効果を検討しておらず、審理が尽くされていない。そのため、特許を無効とした部分を取り消した。

既存の装置の資料には共回りという課題が書かれておらず、他の資料の技術も方式が違う。このため簡単に思いつけたとはいえないとして、2社の請求を退けた。

製品のメーカーが同じでも、日本で輸入・販売する業者が違えば出どころは違う。別会社の両社を同じ出願人とは見られないとし、請求を退けた。

協会の商標は、見た目・読み方・意味のどれも相手側の商標と違い、似ていない。出どころを取り違えるおそれもないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。

特許は明細書の説明の裏付けを欠いており無効にされるべきものなので、権利は行使できないとした。結論は一審と同じになり、控訴を退けた。

実験では金の割合が低いはんだは芯線が抜けた。成分を限定しない「Au-Sn系はんだ」で必要な強度が得られるとは分からないため、特許の範囲は明細書で支えられていない。

特許庁は装置の置き場所を各部屋に限って比べたため、発明との違いのとらえ方を誤った。その誤りは結論に影響しており、ほかの請求項にも同じことがいえる。

特許庁の判断には誤りがあるとして、請求項3〜8と10についての審決の部分を取り消した。

盗用の主張は裁判の争点に関係し必要なもので、言い方も不当とまではいえないため、社長の名誉を傷つけても違法ではないとし、控訴を退けた。

特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた（却下）。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。

前の公報の記載から性能などは予想でき、この物質を自動車のエアコンに使うことを妨げる事情もなく、予想外の効果もないとした。