白石 史子

解凍後に変色が急速に進むとの主張には裏付けがなく、燻煙を規制するには規格基準に明記が必要だとの主張も、法律上の根拠がないとした。

用途による非課税や特例の規定は新築の判断とは別の問題であり、新築かどうかの判断で建物の使用目的を考える必要はないとした。

当時は旧事業が続いているという解釈にも相応の根拠があり、町長に過失はないとした。差止めは、予算がすでに使われているため訴えの利益がないとした。

慰謝料800万円と弁護士費用を合わせて総額920万円の賠償に増やし、謝罪広告も命じた。謝罪広告を求める権利は相続できるとした。

党派を重視する有権者がいて、投票者の半数以上が誤った掲示を見ており、票差も1票なので、当落が変わったおそれがある。

処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。

指定を拒まれてから争うのでは、先に多額の投資をして病院を整えなければならず、救済として不十分なので、勧告の段階で争えるようにすべきだ。

防犯のための必要性は高く、部屋は通路の奥で長く空室だった。入居者用の解錠機器や郵便受けを付ける用意もあり、不利益は限度内なので承諾は不要とした。

この2事業は同意の要件を欠いて違法だとして、異議を退けた決定のうちその部分を取り消した。農地造成事業は約68.8%で要件を満たし、手続上の違法もないとした。

保証料は利息に含めるが、保証会社は別の会社なので返す義務はないとし、貸金業者だけに227万5664円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

ワラントの説明はされており、手数料目当ての過剰な売買も認められない。2000万円は投資信託の購入代金に使われ、横領ではない。

単身赴任による不利益は小さくないが、会社は手当の支給や寮の貸与などで配慮しており、通常がまんすべき程度を大きく超えるとはいえない。転勤命令は有効で、妻の慰謝料請求も認められない。

代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。

大阪事務所での訓示は4、5分で、それだけなら出張しなかったはずだ。国体施設の視察も目的とは認められず、出張命令と旅費の支払は違法だ。

争議行為が正当でも結論は同じで、働かなければ賃金なしの原則による。組合への不当な扱いにも当たらず、移動費用を負担させたことも違法ではない。

委員は系統を超えて公正に職務を果たす立場にあり、労働組合側の候補を一人も任命しなくても裁量の逸脱や濫用はなく、任命は違法でないとして請求を退けた。

18人は乗務を拒む目的と認めて請求を退けた。囲碁部の旅行や組合行事のために申請した2人は拒む目的とは認めず、会社に減額分などの支払いを命じた。

手当は給与の約10〜13%で契約の本質ではなく、課税方法の変更で手当の目的は満たされたため、打ち切りは有効とし、請求を退けた。

課長級の管理職はそうした職にあたるため、受験を拒んでも憲法、地方公務員法、労働基準法に違反せず、慰謝料の請求を退けた。