古閑 裕二

明細書は時間を少しずらした送受信を「同時伝送」と呼んでおり、新しい事柄の追加ではない。三つの理由はどれも誤りとして、審決を取り消した。

新しい事項を含むという理由は、前の判決の拘束力には反しない。しかし元の明細書に裏付けがあるので判断は誤りだ。よって特許庁の判断を取り消した。

以上から、請求項1〜6、8を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして、特許を持つ2社の請求を退けた。

すすぎやパッド交換が要らないかどうかは洗浄液の量やパッド全体の吸収量で左右される。請求の範囲に書かれていない以上、特に優れた効果があるとはいえない。

判決が確定した時点で審判を請求されることは分かっていたといえ、その後の販売は駆け込みの使用だとして、請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品の広告ではなく、店での販売は取消しの請求を予想した後の駆け込み使用だとして、ファミリアの請求を退けた。

新聞広告は具体的な商品と結びついていなかった。店での販売は、取消請求を予期した後の駆け込み使用であり、正当な理由もないとした。

遅くとも判決が確定した2004年9月には、取消しの請求を予測していたと言える。その後の店頭販売は駆け込みの使用で、事前の具体的な計画もなかったとして請求を退けた。

新聞広告はどの商品のものか分からず、販売したテーブルクロスなども登録の対象の布地に当たらないので、商標を使ったとはいえないと判断した。

新聞広告は具体的な商品の広告ではなく、店頭販売は取消しの請求を予想できた後の駆け込み使用で、正当な理由もないと判断した。

不正競争にあたらない以上、相手に損害を与えることだけが目的だったなどの特別な事情がない限り不法行為にもあたらないとして、控訴と追加の請求を退けた。

法律で禁じられていない販売は原則として自由で、相手に損害を与えることだけが目的といった事情もないため、不法行為にもあたらないとした。

不正競争にあたらない以上、相手に損害を与えることだけを目的とするなどの特別な事情がなければ不法行為にもならず、追加の請求も退けた。

医師や薬剤師は薬の名前で見分けており、患者が色で製造元を見分けている証拠もない。不正競争に当たらない以上、特別な事情がなく不法行為にもならない。

賠償額は通常の使用料1枚2万2222円が基準で、その3倍は認めないとした。弁護士費用を合わせた賠償額を約24万円に減らした。

注文済目録などは客の景品を受け取る権利を表す有価証券にあたり、法律が禁じる換金方法に近く、公序良俗を害するおそれもあると指摘した。

各手順は人が道具を使っても行え、ポイント管理の人為的な取り決めにすぎない。ソフトとハードがどう協働するかの具体的な記載もなく、「発明」にあたらないとした。

先願で特許事務所などに置かれる管理者端末は、この発明の代理人端末にあたる。そのため2つの発明は同じだとした特許庁の判断は正しいとした。

会社が主張する効果も予想できる範囲にとどまるとして、会社の請求を退けた。

シリンダー部と本体を別部品で作ることは、この発明に欠かせない事項ではない。書かれていなくても発明が不明確になることはない。