塚本 重頼

相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。

第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。

賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。

権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。

請求書の記載の違いや後で精算する約束は詐欺の意思を否定する事情になり、修理する気がないのに装ったとの認定には疑問があるとした。

「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。

二審判決のうち150日を算入した部分を破棄し、その他の部分への検察官の上告は主張がないため退けた。

違憲の主張は、どんな理由で憲法のどの条項に反するのかを具体的に示しておらず、不適法だとした。

その他の主張は、実質は事実の誤りや法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

意見を述べさせるのは判事補を育てる方法の一つで、不公平な構成の裁判所による裁判にはならないとした。

憲法違反の主張は二人で裁く制度という前提を欠き、不公平な裁判のおそれもない。事実誤認や刑の重さの主張も、適法な上告理由ではない。

その他の主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

そのため弁護人の主張は前提を欠き、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

本件と異なる軽微な事案をふまえた違憲の主張も、適法な上告の理由にあたらない。

その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

処分を有効と主張する当事者と行政庁は利害が共通するため、兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないとした。