横井 大三

管長の罷免を有効とした二審の判断を正当とし、宗派と寺への上告を棄却した。他の3名への上告は、上告理由の記載がなく不適法として却下した。

220日のうち108日は別の事件の分と重複し、被告人に不当な利益を与える。二審当時は違法でなくても、取り消すべきだとした。

動機や執拗で残忍な殺害方法、結果の重大さ等から責任は重く、主導役でないAの反省を考慮しても特に軽くできないとした。

誰にでも及ぶ「許可なしに輸入できない」という制約が、通知によって特定の申告者への具体的な制約に変わったとして、反対意見を退けた。

モルタルを削った本件でも、穴を開けられず逃走できなかったが、実行の着手を認めた二審の判断は正当だとした。

この地位の担保も民法504条の担保に含まれ、貸主には担保を守る義務の違反があるとした。

こうした処分は、特別抗告の対象となる決定や命令にはあたらないと判断した。

所得税法施行令の売買回数に関する規定は不明確とはいえないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

重大な事実の誤りを見逃した二審判決は著しく正義に反するとして全部取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。

加害車が複数でも、持ち主の1人の自賠責保険から損害の埋め合わせを受けられるなら、保障金は請求できない。

重い症状の子への酸素投与は命を守るためやむを得ず、命を保ちつつ発症や失明への進行を防ぐ適切な方法は、当時まだ開発されていなかった。

同じ考え方で異議申立てを退けた東京高裁の判断は相当だとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

命令を無視した行為は懲戒事由にあたり、最も軽い戒告は懲戒権の濫用ではないとして、二審判決を取り消し、職員らの請求を退けた。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、その誤りを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

罰金を払えないときの労役場留置は、1日2000円の換算とした。裁判官全員一致の判断だった。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

この点は最高裁の過去の判例のとおりであり、今すぐ変更すべきものとは思われないとした。

任意性の調査は証拠調べの前に限られず、調べた後に証明力を評価するときに行ってもよい。

二審・一審の該当部分を破棄し、公務執行妨害罪で懲役3月と懲役1月、ともに執行猶予1年とした。