横井 大三

期日を通知するか、発すれば足りるとするかは、法律を作る側が決める政策の問題で、憲法問題ではないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

この欠陥は直しようがなく、下級裁判所に移す必要もないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、違憲をいう点も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

その他の不服は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどで、採用できないとした。

そのため、接見拒否の効力を争う申立ては、今では法律上の利益がなく、不適法だとした。

1条の行為にどの程度の刑を定めるかは立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではない。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。

逮捕、捜索、差押えの手続に違法はないとした二審は正当だ。事実誤認や刑の重さの主張は、適法な上告理由にあたらない。

選挙運動の支出には、最終的な支払先への支払だけでなく、将来の費用にあてるため運動者に金銭を渡す行為も含まれるとした。

写真家の同意がない限り、作成と発行は著作者人格権の侵害だとして二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

運送人が引用した過去の判例は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

Ｂ１は大株主で影響力も小さくなく、阻止が不可能とは即断できないとして高裁に差し戻した。Ｂ２への上告は退けた。

憲法37条違反の主張も、証人に質問する権利を妨げられた形跡がなく前提を欠くとした。

残忍で非道な犯行であり、同種・類似の非行歴や前科もあることから、死刑はやむを得ないと認めた。

申立人は憲法違反をいうが、実質は高裁の決定の単なる法令違反の主張にすぎず、認められた場合にあたらないとした。

本件では飲酒量や体内のアルコール量について防御が尽くされており、変更手続なしの認定でも防御の権利を不当に制限しないとした。

掲示が仮に違法でも、そのことからただちにポスターが罪の対象として保護されなくなるとはいえないとした。

そのため、税負担を理由に附則8項の憲法違反をいう主張は前提を欠く。その他の上告理由も採用せず、二審の判断を正当とした。

差押えの通知と同時に届いた場合も勝訴判決は得られるとし、二審を破棄して原告の請求を全部認めた。