宮崎 富哉

一般の所得の制限額や戦死者遺族の扶助料の扱いとの差は、著しく不合理とはいえない。女性の扶助料は生活保障だけが目的で、法の下の平等に反しない。

出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。

それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。

道路になる部分は校舎や運動場の用地ではなく、騒音などが増えるのもわずかだとした。損害は軽く、お金での賠償で我慢すべきものだと判断した。

Ｃは車を自由に使える立場を得ておらず、車の運行の責任者にもあたらないため、責任の一部だけを認めるという主張も通らないとして、控訴を退けた。

息子は跡継ぎとして見習いをしていたとみられ、毎月の金銭も小遣いに近い。労働者とは認められないので、不支給の決定は無効ではない。

判断を先に延ばすと、落札者は保証金を預けたまま、いつまでも手続に縛られる。許さない決定の方が保証金も戻り、落札者にとって一般に不利ではない。

期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。

職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。

ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。

途中段階の判断に単独で不服を申し立てられる規定はなく、口頭弁論を経た決定なので通常の抗告もできない。

執行吏は地主の代理人や受任者ではなく、地主に執行吏を指示監督する責任もない。倒壊の原因が保管の不備かどうかは判断するまでもない。

夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。

7年は新たな賃貸借の期間ではなく明渡しの猶予期間だとして、期間は無効との主張を退け、だまされたとの主張も認めず、子の請求を棄却した。

地裁の決定は法的根拠を示さず趣旨も不明で、当事者が不服申立ての方法に迷うため取消しを免れず、申立ての根拠を改めて審査させる必要がある。

買収代金は畑の分だけで、立木の価値も委員会は分かっていたはずなので、書類に記載がなくても、杉は暗黙に買収から除かれていたと認めた。

少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。

社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。

控訴審で加わった買主の訴えは、別の明渡し訴訟とは別物で二重の訴えに当たらず、元の裁判と一体で判断すべきなので、一緒に差し戻されるとした。