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坂本 収二

裁判官(名古屋高等裁判所)

収録判決
22件うち裁判長 18件
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担当裁判

22件
判決法廷結果本人の立場向き
1968.01.22 名古屋高裁 刑事第一部追突死傷事故の判決理由の不備

一審は「事情を予測しないで進行した過失」と書くだけで、どんな注意義務をどう怠ったのかが読み取れず、有罪判決の理由として不備だとした。

名古屋高裁 刑事第一部
破棄差戻賛成―
1967.04.20 名古屋高裁 刑事第一部ハンドバッグのひったくりと強盗致傷

少年院の仮退院から約2か月での悪質な犯行だが、21歳と若く、けがも約10日で治る程度などから、懲役5年は重すぎるとして懲役3年6月に改めた。

名古屋高裁 刑事第一部
—賛成―
1964.12.15 名古屋高裁 第三部滞納処分の取りすぎと損害賠償

ただ、給料債務と地方税という優先する債権が仮差押額より多く、強制執行しても回収できたとは認められないため、損害の証明がないとした。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1964.01.30 名古屋高裁 第三部和解調書に書かれた代表者の出頭

当事者の出欠もこの方式にあたるため、調書に書かれたとおり、会社の代表者本人が期日に出頭したと認めるほかない。

名古屋高裁 第三部
棄却賛成―
1963.11.09 名古屋高裁 第三部母と紛らわしい子の名の出生届

父の名にふりがなを付けた長男の届出が3年前に受理されていても、それ自体が違法で今回の届出は適法にならないとして、父の不服を退けた。

名古屋高裁 第三部
棄却賛成―
1963.07.16 名古屋高裁 第三部行政代執行で失った土地の返還請求

本件の代執行にそのような欠陥は認められないとして、組合の請求を退けた一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1963.05.16 名古屋高裁 第三部寮の自治会からの除名と裁判所の審査

会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1963.05.07 名古屋高裁 第三部菓子「雀おどり」の商標登録無効の訴え

商標は技術的な性質を持つため、法律は特許庁の無効審判の権限と手続を詳しく定めている。特定の訴訟を東京高裁に限っている点なども理由とした。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1962.10.31 名古屋高裁 第三部誤った執行文の申請と損害賠償

故意や過失の判断には貸主が求めた賃料増額の額を確定し、著しく過大かを見る必要があるとして、原判決を破棄し名古屋地方裁判所に差し戻した。

名古屋高裁 第三部
破棄差戻賛成―
1962.05.30 名古屋高裁 第三部落札確定後の返済猶予と競売取消し

本件は確定後の返済猶予にすぎないが代金は未納なので異議には理由があり、原審の判断は相当だとして抗告を退けた。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1962.05.21 名古屋高裁 第三部専従休暇の人数制限条例と裁判

条例の効力を争えるのは、休暇の不承認など具体的な処分が出て、職員や団体がその取消しなどを求めて提訴したときだとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1962.02.14 名古屋高裁 第三部出来高払いの保障給と請求権

保障給の取り決めがなかった以上、受け取る権利はないとした前の裁判所の判断は相当だとして、労働者らの上告を退けた。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1961.09.04 名古屋高裁 第三部手形での利息払いと利息制限法

手形の交付が債務の切り替えでも代わりの物での弁済でも支払いには当たらず、上限超えの利息は無効だから、二審の判断は正しい。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1961.01.20 名古屋高裁 第三部買収除外地の指定と農地買収の無効

行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1961.01.09 名古屋高裁 第三部調停調書の訂正拒否と抗告の可否

判決の訂正の申立てを退けた決定には不服を申し立てられないと解され、調停調書の場合も同じように考えるのが相当だ。

名古屋高裁 第三部
却下賛成―
1960.08.01 名古屋高裁 第三部農地売渡の決議と不服申立て

買戻しの申請があっても決議等を控える必要はなく、裁判の対象にもならないから訴えは不適法だとして、元の所有者の控訴を棄却した。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1960.05.20 名古屋高裁 第三部再競売の期日通知と前の落札者

前の落札者は代金等を払えば買受けを確保できるため、通知は親切な処置だが、裁判所に通知の責務があるとする法的根拠はない。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1960.01.29 名古屋高裁 第三部店舗の一時使用と裁判所での和解

借家法の適用を外す取り決めは通常の賃貸借なら無効だが、この契約は一時的な貸し借りなので、借家法6条に違反しない。

名古屋高裁 第三部
—賛成―
1959.07.13 名古屋高裁 第五部融通手形の割引と詐欺罪

Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。

名古屋高裁 第五部
—賛成―
1959.04.22 名古屋高裁 第五部利殖機関の出資金詐欺と罪の数

被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。

名古屋高裁 第五部
—賛成―

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