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山田 知司

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
324件うち裁判長 118件
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担当裁判

324件
判決法廷結果本人の立場
2000.12.14 東京高裁静脈留置針の特許の無効審決

特許庁は特許権者の反論にも実質的に判断しており判断漏れはないとして、特許権者の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁光造形の特許の無効と訂正の可否

論文には層が薄いほど精度が上がるとあり、1mm未満の層を作れる樹脂も既にあったので、層を1mm未満にするのも簡単に思いつけたとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.12 東京高裁車両トイレの排泄物排出システムの特許

車両の圧縮空気の利用や、装置を便器の下に収めることは先行文献から簡単に思いつけ、組み合わせにも特別な難しさはないとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.05 東京高裁ビデオ画面検索装置の特許取消

先にあった技術の制御装置を、コンピュータで制御する別の公知技術に置き換えるのは、専門家なら当然考えることで、簡単に思いつけたと判断した。

東京高裁
—賛成
2000.12.05 東京高裁CD引出し装置の特許と明細書の記載不足

請求項7の「評価」という言葉は明細書に説明がなく、ふつうの意味では技術的な内容が分からない。会社の言う「確認」の意味に限って読むこともできない。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁地域別に分けた職業別電話帳の著作権

電話会社の電話帳とは地域の分け方も中身も大きく違い、複製や改変による侵害はないとして、控訴と新たな請求をすべて退けた。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁共同開発の技術料を決める協議の拒否

控訴審で追加された技術料の支払と不当利得返還の請求は、すぐに認められるものではなく、差し戻しの必要はなくならないとした。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁宅配寿司チェーンの元加盟店の競業

親会社とされる広告会社については、関与を示す証拠がないとした。判決内容を報道機関に知らせたことは名誉毀損にあたらないとして、相殺の主張も退けた。

東京高裁
—賛成
2000.11.28 東京高裁「ユーザー車検」の語と会社の表示

車検場に誰でも使える「ユーザー車検」窓口ができ、事典や国のパンフレットでも一般的な言葉として使われており、代行業者だけを指す表示とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2000.11.28 東京高裁薬剤用二室容器の特許取消と訂正審決

そのため決定は違法だとして、特許を取り消した決定を取り消した。

東京高裁
—賛成
2000.11.09 東京高裁カラオケ装置の歌詞表示の特許取消し

表示する歌詞を指定する情報と、表示の始めと終わりを指示する情報を使って表示を制御することは、よく知られた手法だとした。これを音楽データに入れるのも簡単に思いつけるとした。

東京高裁
—賛成
2000.11.09 東京高裁車椅子のアームレスト実用新案の無効審判

ひじ掛けをつかんで車椅子を持ち上げることは常識で、専門家はこの課題に当然気づく。引用文献にその記載がないことを理由に、簡単には思いつけないとしたのは誤りだ。

東京高裁
—賛成
2000.11.07 東京高裁回転部品の配線装置の特許と「連結」の意味

会社が言う効果は構成から当然に分かるものだとして、特許庁の判断に誤りはないとし、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2000.11.07 東京高裁理化学実験用の熱風恒温器のデザイン

扉の下の細い帯状の部分などの共通点は、デザイン全体の特徴になっている。側面の違いも、主に正面から見て使う製品なので重視されないとした。

東京高裁
—賛成
2000.10.31 東京高裁パスタ店「壁の穴」の名前と商号登記

「壁の穴」は遅くとも1976年ごろには東京周辺で創業者の店として広く知られており、その営業は創業者の会社を経て訴えた会社に引き継がれたと判断した。

東京高裁
—賛成
2000.10.05 東京高裁「蜂蜜かりんとう」の商標登録

特許庁が社長の尋問をしなかったことや、審決の理由の書き方に違法はない。

東京高裁
—賛成
2000.10.05 東京高裁黒い象マークの商標登録取消し

耳や目、足の太さなどの違いは、明らかに別の会社だと思わせるほどではないとした。有名な動物の図形だから保護されないという主張も退けた。

東京高裁
—賛成
2000.10.05 東京高裁「ISIS/アイシス」商標の類似

今は商品の取り違えが起きていないとしても、商標権は譲渡などで状況が変わりうるため、登録を認める理由にはならない。

東京高裁
—賛成
2000.09.28 東京高裁「アーゼオン」と「日本ゼオン」の名称

将来の取引先も考えに入れるべきだとした。慎重な取引先でも、関係のある会社かどうか調べる必要を生じさせること自体が混同にあたり、信用を傷つけたとした。

東京高裁
—賛成
2000.09.26 東京高裁増幅器特許の審判で意見を言う機会

拒絶の時と違う理由で退けるなら、通知して意見を言う機会を与えるべきだったのにしていないという会社の主張を、裁判所は認めた。

東京高裁
—賛成

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