浅井 憲

特許庁はこのマークの使用について取消しの条件を検討していなかった。この誤りは結論に影響するので、ほかの点は判断せずに審決を取り消した。

そのため特許を無効とした特許庁の判断は正しいとして、構造設計会社の請求を退けた。

手間とコストを減らせるといった効果も予測できる範囲を超えないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。

明細書では、トランジスタを高電圧部分から離して置くことで課題を解決するとしている。近くに置いたものでも課題が解決できると分かる記載はなく、裏付けが足りない。

特許を持つ会社の訴えは認めたが、訴訟費用は特許を持つ会社が負担するとした。

部品の削減、今ある窓への取付け、結露の水滴の付きにくさは、よく知られた技術から専門家が予想できる範囲の効果にすぎないとした。

審判の段階で示さなかった資料を裁判で出しても、同じ周知技術を示すためなら許されるとして、会社の請求を退けた。

両者は性質が違うのに同じものとみなした審決は、この発明の新しさの核心を見落としており、一致点の認定を誤った。

過去の文献や周知技術の疑似体験は、映像に合わせるだけか、乗物を実際には動かさないもので、この発想を示していないとした。

できることが似ていても仕組みが違う以上、同じとは言えない。特許庁はこの違いを見落としていた。

ロボットの停止と同時に電極で挟んで押さえる制御も、雑誌記事と、動作の終わりをそろえると時間を短くできるという別の公報の技術から簡単に思いつける。このため審決を取り消した。

そのため「洗浄液」は発明の「第2の移動相」にあたるとした特許庁の判断は正しく、会社の請求を退けた。

親機の設置・管理、通信の仕組み、毎月の料金などは、利用者が親機を自分で管理する場合と変わらない。メーカーを複製した者とみる理由にはならない。

日本の会社に損害額10万円と弁護士費用2万円の計12万円の賠償を認めた。北朝鮮の機関は日本国内で守られる利益がないとして請求を退けた。

損害額は使用料相当額ではなく裁判所の裁量で10万円とし、弁護士費用2万円を加えた12万円の支払いを命じた。北朝鮮の機関の請求は退けた。

そのほかの議事録や誓約書などの証拠も信用できず、譲渡の合意は認められないとして、会社の権利を認めた一審の判断を維持し、控訴を退けた。

商標を使った事実は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心だから、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

使用していた事実は商標を持つ側が証明する仕組みで、当事者の主張・立証が中心となるため、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

使用の有無は商標の持ち主が証明する仕組みで、当事者の主張と証明が中心となるので、特許庁が自分から調べなくても違法ではないとして、請求を退けた。

取消審判では、商標を使っていたことを証明する責任は商標権者にあり、当事者の主張・立証が中心となる。特許庁が自ら調べなかったことは違法ではないとして、請求を退けた。