谷村 唯一郎

弁護人のそのほかの主張は二審で主張されておらず、二審も判断していないので、上告の理由にならない。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、実際は手続法違反の主張にすぎない。どの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

谷村裁判官の意見は、もとの1953年3月27日の判決で示したとおりだとされた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。

その他の主張は、実質は手続の違反や刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。

全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。

少年側は憲法違反だと主張したが、中身は法令の適用の誤りを言っているだけで、申立ての理由にならない。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

被告人本人の主張も法律が定める上告理由にあたらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

少年法と刑事訴訟法の勾留のルールに照らして記録を調べても、無効な勾留状で被告人の身柄を拘束した事実はなかった。