谷村 唯一郎

一審が証人尋問の申請を必要がないとして退けても、憲法37条2項に違反しないとした。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張も上告の理由に当たらないとして、被告人の上告を退けた。

その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審・二審の判決はすべて取り消し、残りの違反について会社を罰金4万円、個人を罰金7千円とした。

大赦の対象外の公文書偽造については自ら刑を決め直し、懲役1年・執行猶予2年とし、偽造の印や証明書を没収した。

罰金100円を労役場留置1日とする換算が経済事情に合わないとしても、憲法14条違反ではない。人種や身分などで差別したともいえない。

これを違法とした二審の判断は、最高裁の以前の決定に反するとした。

そのため、民法708条の解釈についての依頼した人の主張は、判断するまでもないとした。

さかのぼって買収した農地は、基準日である昭和20年11月23日の耕作者に売り渡すのが原則だ。Eは自作農として農業に励む見込みがあるので、Eへの売渡は適法だ。

高裁の判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員が同じ意見だった。

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。

このため違憲の主張は前提を欠き、上告理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はなかった。