佐久間 邦夫

警察の協力依頼に、店に関係する捜査と考えてテープを提出したもので、事件内容の確認義務まではなく、録画目的を逸脱した違法はない。

適切なら10分ほど早く生まれ脳性麻痺を防げた可能性が高いと認め、病院側に長男へ約1億3383万円、両親へ各275万円の支払いを命じた。

血圧が高く、血圧の薬の変更は不適切でない。患者が挙げた治療は脳梗塞の急性期のもので、診療時点が急性期とは認められないとした。

未払いの保守料と、注文書などで契約が認められる追加改修の費用について、町に合計505万8719円と遅延損害金の支払いを命じた。

本来つきやすい骨折であり、主治医が注意を尽くしていれば骨がつかない状態も肩の固まりも防げ、後遺障害は残らなかったとして、因果関係を認めた。

生検で乳房温存療法ができなくなる恐れがあるとの市の反論は、女性が同療法を積極的に望んだとは認められないとして退けた。

説明があっても手術を受けた可能性は低くないとして後遺障害の賠償は退け、精神的苦痛の慰謝料300万円と弁護士費用50万円のみ認めた。

会員でない以上、建物の使用や行事参加の妨害禁止は認めなかった。「霊友会を名乗る活動」の妨害禁止は内容が不明確、除名無効の確認は必要がないとして、門前払いにした。

早く受診すれば障害は今より軽くすんだが、重い障害が残った可能性は否定できないとして、慰謝料400万円と弁護士費用40万円の賠償を命じた。

知事の許可があっても安全とはいえない。会社には実体や知識、資金が認められず、暴力団との関係など不適格となり得る事情もあり、事後の検査では防げないとした。

損害額は買い直し費用でなく目減り分を引いた価値で算定し、支払い拒否は違法な争い方とはいえず弁護士費用は認めないとした。

児童はルールに慣れ、競技の危険性も高くない。常に目の届く所で頻繁に様子を見ていれば、監督として足りるとした。

元妻は裁判の中で保証の承諾を取り消したので、連帯保証に基づく元妻への請求は理由がないとして退けた。

医師は肺がんの疑いや転院しない場合の見通しを説明して転院を勧めており、義務を尽くした。勧めに応じない患者のため専門病院と連携する義務もない。

腫れや痛みの期間に個人差があることは書面で伝えていたため、説明義務違反はないとした。一審の判決のうち女性の請求を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

固定資産税は台帳の登録価格で決まり、農地かどうかも現況で判断される。登記の地目が権利を左右しないので、却下は取消しを求められる処分に当たらない。

期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。

業務はどれも本来の職務で必要なものであり、受け持った授業の時間数も多くなかったことから、法的に保護すべき心の苦痛はないとして、控訴を退けた。

議会が予算を決めても支払いが当然に適法になるわけではないとした。元市長側の控訴を退け、3人に連帯して全額を市へ支払うよう命じた。

演奏という約束の性質と無償であることから、演奏家側の辞退の連絡は有効な契約解除にあたるとして、主催者側の控訴を退けた。