裁判長
土地改良区の決済金と譲渡費用
- どんな裁判
- 不動産賃貸業を営む人が、平成3年に所有地を新潟県に約8197万円で売り、その際に地元の土地改良区へ決済金を支払った。この人は、決済金を売却にかかった費用として売却収入から差し引いて所得税を申告したが、税務当局は差引きを認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。そこでこの人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1991.11.12 東京高裁 | 「日経ギフト」と商標「ギフト」 読者アンケートは係争中だと前置きして行われ、混同の中身も分からないため信用できないとした。特許庁の審査例にも裁判所の判断は左右されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.10.24 東京高裁 | 「コロンビア」映画会社の商標の登録無効 そのため両方の商標は呼び方も見た目も意味も似ておらず、レコード会社の「コロムビア」が有名でも、商品がどちらのものか紛らわしくなるおそれはないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.09.19 東京高裁 | 軽油の発明と「パラフィン」の意味 パラフィンの量が同じだという前提で発明を同じとした特許庁の判断は誤りだとして、その判断を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.07.04 東京高裁 | 痩身美容店の名前と地域での周知 加盟店に名前の使用を義務づけている本部は、本部自身も名前を使っているといえるとした。そのため、加盟店が出す浜松駅南店についても本部に中止を求められると判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.06.20 東京高裁 | 「フロアタム」商標登録の無効 特許庁の審判で出していなかった証拠を裁判で新たに出すことは、審判で同じ主張をしていた以上許されるとした。そのうえで、特許庁の判断を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.02.28 東京高裁 | ポーラ商標の果実への不使用取消し 使われていない商標を取り消す制度では、商品に何らかの形で使っていれば足り、商品を見分ける目印として使ったかどうかは問わないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.07.19 東京高裁 | ガラス板面取り特許の無効審判 明細書には目的・構成・効果が具体的に書かれていて、専門家なら容易に実施できるとし、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.07.19 東京高裁 | 取り下げられた先の出願と特許の拒絶 高い重合度のポリビニルアルコールでも水によく溶けるものがあり、先の出願の「完全に水溶性」のものに含まれる。両発明は同じだとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.04.12 東京高裁 | 有機ゲルマニウム特許の実施権の帰属 和解契約の「米国特許と同一内容のもの」を広げて解釈する理由はないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.03.15 東京高裁 | くつ下仕上げ用型板の意匠登録無効審判 特許庁が実物の型板を無効理由に加えるかどうかを確かめなかった点も、違法ではない。請求した人自身が容易に主張できたし、実物の型板をもとに改めて無効審判を求めることもできるからだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.11.30 東京高裁 | アナログ演算装置の特許と再度の拒絶審決 米国特許の技術は発明の構成と実質的に同じで、効果にも違いはない。発明は簡単に思いつけたものだとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.07.25 東京高裁 | 燃料ポンプの逃し弁の特許性 二つの先行技術を組み合わせるのに特別な難しさはなく、専門家が簡単に思いつけたとして、会社の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.02.23 東京高裁 | 配線用コンクリート桝の意匠の類否 マンホールは幅の広い底板の上に本体が載り、縦横比も大きく違うので、桝はずんぐりした印象、マンホールはすらりとした印象を与え、見た目の印象が異なるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.09.25 前橋地裁 | 農地の区画整理と換地・清算金 清算金の土地評価は、工事がほぼ完成した時点を基準にしても、権利者間の不均衡を正す目的を果たせる。土地の値上がり分を面積に応じて配る計算方法にも違法はない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.16 名古屋高裁 | 市民税均等割の年度途中の増額 控訴審で新たに加えた請求は、法律で決まった出訴期間を過ぎてから出されたものなので、不適法として退け、控訴も棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.05.01 名古屋高裁 | 水道局職員の採用と辞令の交付 採用内定の取消しに合理的な理由を求めた最高裁判例は、事案が違うので、この件には当てはまらない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.06.20 名古屋高裁 | 区画整理地区内の店舗の借り手と建築許可 理由は一審判決が述べた理由と同じだとして、それを引用した。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.04.06 名古屋高裁 | 市街化区域の貸し農地と固定資産税の評価 税金の合計が統制された小作料を超えても、似た宅地の価格に合わせて農地の価格を決めたことは違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.07.17 甲府地裁 | 組合役員の解雇と懲罰委員会の手続 理由が懲戒にあたる以上、普通の解雇でも労働協約の懲罰委員会での協議が必要で、それを経ていない解雇は無効だとした。 | — | 賛成 | ― |
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