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若林 辰繁

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

120件
判決法廷結果本人の立場
2004.06.24 東京高裁一方向クラッチ付き発電装置の特許

装置が小さくなる効果は当然予想できるもので、種類の違う動力を併せて使えるなどの効果は特許の範囲に書かれていないとして、特別な効果とは認めなかった。

東京高裁
—賛成
2004.05.25 東京高裁「Kent」商標の不使用による取消し

別の会社とスーパーによる使用は早くても平成14年2月以降で期間外であり、前後で使用者も異なるので、期間中も使っていたとは推認できないとした。

東京高裁
—賛成
2004.05.25 東京高裁中古車在庫システムの特許侵害

そのため、新製品は特許の要件を満たさず、均等の条件も欠くので侵害にはならないとして、特許権者の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2004.05.18 東京高裁「POLO」商標の無効審判の門前払い

申立てを門前払いした特許庁の判断は誤りだとして、これを取り消した。訴訟費用は商標を持つ会社の負担とした。

東京高裁
—賛成
2004.04.22 東京高裁クッション材の特許出願と補正の範囲

書き直し後の内容は最初の書類にない別の考え方を含むので、許される書き直しの範囲を超えている。

東京高裁
—賛成
2004.04.20 東京高裁光ディスク読取装置の特許取消

それなのに簡単に置き換えられるとした特許庁の判断には理由が足りないとして、特許取消の決定を取り消した。

東京高裁
決定取消賛成
1998.08.25 仙台高裁 第一民事部高速道路用地の買収金と競売の最低価格

買受人の不利益も考えたうえで、元の決定を取り消し、この会社への売却を許可しないと決めた。

仙台高裁 第一民事部
—賛成
1995.08.29 仙台高裁妻の買収で夫の県議選立候補を禁止

男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。

仙台高裁
—賛成
1992.05.27 東京地裁ファミコン改造品の販売と商標権

売上減少がなくても使用料相当の賠償は必要とし、585台×1台1824円(価格の8%)の106万7040円を認め、残りは退けた。

東京地裁
—賛成
1991.02.27 東京地裁フランス小説の翻訳と盗用の争い

翻訳者が独創的だと主張した訳語は、辞典に載っているか他の人でも訳せるものだとした。同じ誤訳があるとの主張も、複製の裏付けにならないとした。

東京地裁
—賛成
1990.11.28 東京地裁イオン歯ブラシの特許侵害

「公知技術の実施だから差し止められない」という主張は、無効審判を経ずに特許を無効扱いするのと同じで根拠がなく、製品も公知技術と異なるとして退けた。

東京地裁
—賛成
1990.11.16 東京地裁懸賞論文の無断改変と大学の責任

大学に慰謝料25万円と弁護士費用5万円の計30万円と遅延損害金の支払いを命じ、謝罪広告までは必要ないとした。

東京地裁
—賛成
1990.07.30 東京地裁国際特許出願の指定国の訂正期限

後に出た「訂正版」は条約上の正式な国際公開ではなく、正式な公開では日本が指定国に含まれていないため、実質的な不都合がないとはいえない。

東京地裁
—賛成
1990.07.20 東京地裁木目化粧紙の原画と著作権

原版の所有権は物としての原版を支配する権利にとどまり、模様を利用しても所有権の侵害にならないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
1990.02.16 東京地裁コンクリート側溝の仮処分取消し

側溝の売上は会社全体の1%未満で経営危機は認められないとした。公共工事や利用者への重大な支障、権利の無効が明らかなことも、裏付けがないとした。

東京地裁
—賛成
1989.11.10 東京地裁書の著作権と看板の文字

看板の文字は書と字体が明らかに違うか似ている程度で、墨の濃淡や筆の勢いなどが似ている証拠もないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
1989.06.30 東京地裁広告写真の無断掲載と撮影代金

広告代理店に撮影代金13万円と1987年5月1日からの年5%の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
1989.03.10 東京地裁壁紙のデザインと意匠権の侵害

縞の間隔や色味、植物模様の細部の違いは壁紙としては細かな差にすぎず、全体として見れば受ける美しさの印象は共通だと判断した。

東京地裁
—賛成
1988.12.23 東京地裁詩集「智惠子抄」の編集者は誰か

無断の登録と使用料の不払いは背信行為で、出版許諾の解約には正当な理由があるとして出版を差し止め、出版業者の確認の請求は退けた。

東京地裁
—賛成
1988.02.12 東京地裁東日本旅客鉄道の商号の使用禁止

この法律の規定は単なる取締りの定めではなく、鉄道会社に使用の差止めと登記の抹消を求める権利を与えたものだとして、請求をすべて認めた。

東京地裁
—賛成

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