岡崎 隆

執行手続の異議への決定は、事実や争点の記載がなく理由が簡単でも違法ではなく、憲法32条にも反しないとして、申立人の訴えを退けた。

中身については、借地権の譲渡を地主が承諾した証拠はなく、借地契約は解除済みで住人側に土地を使う権利はないとして、控訴を退けた。

この譲渡は債権者を害する行為なので、取り消して登記抹消を求められる。一審は理由が誤りだが結論は正しいとして、妻の兄の控訴を退けた。

国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。

届出当時の旧条例では拒否できなかったが、新条例の下ではもはや登録を求められず、拒否の取消しを求める利益がなくなったとして、住民の控訴を退けた。

あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。

遺族の請求はすべて退け、地主の求めどおり借地権がないことを確認した。借地人らに故意や過失は認められないとして賠償も否定した。

会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。

本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。

ただし買い手などに実状を知らせるため、公告には仮換地の位置や広さ、建物の構造なども示し、評価にも反映させる必要がある。

申立ては1週間を過ぎており不適法として退けた。法律の解釈の誤りは本人の責任でない事情とは認められず、遅れの救済も認めなかった。

仮に時効で所有権を得ていても、登記がなければ、村から買って先に登記した旧主人には主張できない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

申立てを退けた前の決定は相当だとして、申立人の不服申立てを棄却した。

清算人は自分の名前で組合の権利を行使でき、清算に必要な範囲で、組合員に損失金を自分へ払うよう裁判で求める資格もある。

受取人が現金の必要から持参者への支払を求め、支店長代理が承諾した特約を認め、受取人の控訴を退けた。

ただし譲渡だけでは元の借金は消えない。手形が支払われたか、貸主が手形の償還請求を受ける恐れがない場合に限り消えるが、借主はその主張も立証もしなかった。

就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。

徴兵を避ける父の意図、2人の年齢、戦後の回復申請から、2人は届出を了解していたと推測し、届出が無効だとの主張を退けて控訴を棄却した。

本件の契約書は賃貸ではなく漁業権の行使を命じたものにすぎず、登録も効力がないため、賃借権を前提とする申立ては認められないとして控訴を退けた。

検査役の選任請求は会社の利益のために使うべき権利であり、競争相手である申立人が自分の利益を守るために使うことは許されないとした。