小川 克介

シートベルト不着用が損害を広げた可能性も考え、一審判決を変更し、賠償額を約4478万円に減らした。

貸金業者は担保として受け取っただけで所有者になっていない。男性も問題のある株券だと知った後に調べずに取得しており、重大な落ち度がある。

物件は数筆の土地にまたがっており、家屋番号は競売の対象外の土地の地番で付けられていた。そのため、登記を見つけるのは難しく、見落としを過失とはいえない。

請求した配偶者はまだ建物を受け取っておらず、受け取る気もないため、権利はまだ生まれていない。欠陥の有無を判断するまでもなく、控訴を退けた。

家賃の免除はＤの死後に効力が生じるものだ。Ｄの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。

主婦にも落ち度があるとして賠償額を4割減らし、弁護士費用を含めて約1705万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。

スロットとパチンコで交換比率を変える店が多いとしても、処分はそれを理由にしたものではないので、行き過ぎた違法な処分とはいえないとした。

逆転は多いが、市議会の裁量の範囲を超えるほどではなく、公職選挙法に違反しないとして、有権者らの請求を退けた。

委員の氏名や職員の職名・氏名は、学術的な報告書や公務の文書に載っているだけで、本人の権利を害するおそれはないため、非公開にできないとした。

だまされたことによる損害賠償の請求は契約書の取り決めの対象外で、被害者の住所地の裁判所で扱えるとして、不服申立てを退けた。

約款の定めや受取人欄の空白、兄弟姉妹との不仲からは、取り分を法定相続分にするという意思は認められず、夫の取り分は100万円にとどまる。

上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。

放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。

設計確認は「処分」に当たるが、造成予定地に石炭の採掘権を持つ人でも、その取消しを求める資格はないとした。

Ｂは審判で受審人と同じように主張や証拠を出す責任を負っており、過失も認定された。不服を申し立てる道を認めるべきだとした。

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。