小川 克介

表題がなくても内容から遺言と認められ、母が持つ岐阜市の土地を、四女と三女に半分ずつ亡くなったときに贈る趣旨だと読めるとして、有効とした。

婦人科のクリニックへの入院は本人の希望によるもので、主に別の病気を治療していた。後遺症も認められず、休業損害と慰謝料を中心に賠償額を計算した。

基本契約と個別の契約は一応別のもので、基本契約に違法があっても個別契約や支払いが当然に違法になるわけではないとした。

公開を求める権利は条例によって初めて認められたものだ。そのため、ほかの自治体が同じようなテープを公開していても、憲法が定める法の下の平等に反することはない。

市の控訴を退け、遺族の申立てに基づいて賠償額を増やした。夫に約2665万円、子どもたちにそれぞれ約1132万円の支払を命じた。

訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。

現地の慣習を理由とする会社の主張は証拠のない独自の見解だとし、同業者も同じように課税されていると認めて、控訴を退けた。

請求する側は、主に外からの原因で死亡したことを示せばよく、病気が原因だったことを裏付ける具体的な証拠もないので、外来の事故にあたるとした。

登記名義人に対する請求のうち、所有権と借地権の確認の訴えは却下し、登記の抹消と妨害の禁止の請求は棄却した。登記を抹消しても借地権を守ることにはならず、今も妨害が続いているとは認められないためだ。

女性も前をよく見ていれば気づけたとして、女性の落ち度を7割とした。損害約214万円から差し引き、約64万円の支払いを命じた。

委員の意見に個人的な見方が含まれていても、個人を特定する情報とはいえない。協議会が公開を拒んだとも認められず、一審の判断を維持した。

裏書がつながっていない手形の持ち主は、正当な権利者である浅野段ボールからの返還請求を拒めないとして、手形の引渡しを命じた。

ただし、店主が反対しているのに法的な手続を経ずに店の設備や現金を取り上げたのは違法だとして、本部側に慰謝料など64万円の支払を命じた。

仕事による疲れやストレス、血圧の上昇は脳動脈瘤の悪化と破裂に影響する。看護師が重い糖尿病だったという基金側の主張は認めなかった。

消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。

「必ずもうかる」と言い切って勧誘したことや、取引を実質的に会社任せにさせたことは認めなかった。会社が自社の取引で客と反対の立場をとったことも、この男性との関係では違法といえないとした。

協力した近所の2人は長引いた裁判に途中から関わっていないため慰謝料と弁護士費用の責任を軽くした。妻と子の慰謝料請求は我慢すべき範囲として退けた。

医師は吸引分娩にこだわって約50分繰り返し、別の方法で出産させる機会を逃した。その結果、胎児が仮死状態になり、死亡を招いたと認めた。

株主たちが責任追及の権利を放棄したとは認めず、一審判決を変更して、社長に約1184万円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じた。

損害賠償の訴えは、審理が難しくなく、提起までの約6か月間は代表者が弁護士なしで対応していたことから、裁判を著しく遅らせるとはいえないとした。そのため地裁に差し戻した。