奧野 久之

裁判所は教義や信仰の問題を判断できず、厳に中立を保つべきなので、団体側の主張に従って処分を有効とすることも許されない。

二審判決の一部を破棄し、抵当権の債権の存否を審理させるため高裁に差し戻し、県の配当を約1298万円未満にする請求は退けた。

懲役4月の部分についての被告人の主張は、刑が重すぎるというもので、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。

訴訟費用はAに負担させないこととした。結論は裁判官全員一致だった。

判決文は大赦のほかに理由を述べておらず、指紋を押さなかった行為の評価には触れていない。

マンション内のエレベーターのかごで火を放ち、側壁の化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃やした以上、罪は成立するとした二審の判断は正当だとした。

二審は、遺言状の体裁や作成・保管の状況から本人の指印と推認できるかを十分に審理しておらず、この点を調べ直す必要がある。

同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。

憲法13条、25条違反の主張は、立法政策の当否を言うものにすぎず、理由がないとした。

本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。

罰金を完納できないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

タイヤの付着物は大部分が人血以外とみられ、現場の状況とも合わず、事故によるものとは認めにくい。毛髪の証拠の力も強くない。

証明書の受け渡しの確認もなく大金を渡したという話は不自然で、脅迫の証言や捜査段階の供述も疑わしい。

裁判官全員一致の結論だ。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

大赦令1条が違憲だとの主張は、二審判決への批判ではないため、上告理由に当たらないとした。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

そのため、荷台に2人が乗っていると知らなかったとしても、罪の成立は妨げられないとした。

今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。

最高裁の段階で勾留された日数のうち500日を、刑期に算入した。裁判官全員一致の結論だった。