奧野 久之

債権額を2500万円に限る理由はなく審理も不十分だとして、反訴の部分を破棄して大阪高裁に差し戻し、残りの上告は退けた。

簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反であり被告人に不利益だった。

この事案で運送人が上限を主張しても信義に反しないとして二審の判断を正当とし、上告を退けた。

無期懲役とした部分への上告は退けた。検察官は理由を示さず、弁護人の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。

別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。

憲法14条違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらないとした。

無抵抗で縛られたとの自白は、口にテープを巻く前に下の前歯4本が欠けた疑いと矛盾し、一部虚偽の疑いがある。

土地の所有権が木に及ばない特別な事情の主張や立証もないため、木は土地の一部として土地の所有権が及ぶとした。

残りの主張は上告理由に当たらないとし、二審判決書の日付は昭和60年2月28日の誤記と認めた。

二人の命を奪った結果の重大さ、身勝手な動機、執拗で残虐な手口、遺族の感情から、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。

法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。

返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。

明治2年の戦いの終結後は新たな輸入がなくなったことなどから基準は合理的で、明治11年以降製造の本件短銃は対象外だとした。

基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。

そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。