下馬 場直志

銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。

女性がわいせつな発言を副代表に伝え、代表が口止めし、党が薄々知っていたとの点は、真実と認められず、裏付け取材も不十分で相当の理由もない。

国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。

市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。

景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。

慰謝料300万円、退職後の収入減273万円、弁護士費用57万円の計630万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社は3人に約37万円、約55万円、約56万円と遅延損害金を返せと命じた。紹介手数料は差し引き、受領の証拠がない工事代金などの請求は退けた。

介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。

激励慰労費の領収書にある店の担当者の印影は公開すべきとした。一方、収賄事件の被疑者を特定できる職名などの記載は、非公開を認めた。

賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。

市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。

必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。

通路を含む約60mの区間は単独で道の役目を果たせ、1950年当時の両側は農地で建物がなかったため、みなし道路の要件を満たさない。

前の判決は当時の旧診療所についての判断で、ベッドの有無など事情も違い、今回の判断と矛盾しない。100メートル以内に診療所がある許可は違法として取り消した。

個別に加入を知らせる法的義務はなく、精神疾患の人は治療で症状を抑えていたにすぎず初診日は在学中だとして、請求をすべて退けた。

本人の慰謝料200万円の相続分と弁護士費用を合わせ、両親それぞれに110万円と遅延損害金を支払うよう市に命じ、残りの請求は退けた。

不正の指摘があり架空事業の存在も容易に知り得たのに、見積書などで確かめず支出を決めたのは重大な過失で、幹部らは賠償責任を負うとした。

事故が専ら運転手の不注意で起きたとは認められず、累積点数は15点に届かないので、免許取消しは違法だとして処分を取り消した。

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

旅費条例の基準を超える視察費、土産代、政党の新聞・雑誌代、会派の会議費などは基準違反とはいえないとして、残りの請求は退けた。