岸 盛一

刑は無期または3年以上の懲役で執行猶予も可能だ。普通の傷害致死との差も尊属殺人ほど大きくなく、必要な限度を超えていない。

18万円の罪は刑を重くする基準とされ追徴額にも影響するため、審理不尽のまま維持すれば著しく正義に反し、分離もできないとした。

高等裁判所が抗告審として出した決定には再度の抗告が許されないので、異議に関する規定を適用する余地はないと付け加えた。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうものにすぎないとした。結論は裁判官全員一致だった。

所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。

人事院の裁決がなくても不当労働行為の点は裁判で争えるので、訴えの却下は違法だが、不当労働行為はなく、結論は変わらず上告を棄却した。

敷金の契約は賃貸借契約そのものではなく、両者の価値の差も大きくなりうる。明渡しが先なので、敷金を理由に家に居座る権利も生じない。

大工の一連の行為は本来の業務でも、業務に通常伴う行為でもなく、業務を妨げる者に退去を求めるための行為ともいえない。

資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁の段階では、参加する人の請求が正しいかどうかを判断できないので、この種の参加の申立てはできないとした。

期限を調停成立日としても、支払の遅れは信頼関係を壊すほどではなく、契約解除は権利の濫用で無効だとして、貸主の上告を退けた。

親権者1人が2人を代理した協議は、2人の追認がなければ無効で、追認の有無を確かめるよう審理を差し戻した。

告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。

人員が余るなど特別な事情がない限り、期間満了だけを理由とする雇止めは信義に反して許されず、会社はその事情を主張も立証もしなかった。

本件のチラシもこれに当たり、無罪とした二審判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、東京高裁に差し戻した。

被告人が死亡した場合は刑事訴訟法の規定により公訴を棄却すべきだと、裁判官全員一致で判断した。

審理に司法行政の介入があり、予断を排除する原則にも反するという主張は、まったくいわれのない非難だとした。

委員会の併合案作成や事前調査は当然の職務だ。司法行政に必要な資料から裁判官が知識を得ても、予断を抱いたことにはならない。

売主から買った第三者も同じだ。本件の会社はD社からF社を経て所有権を得たので、執行の排除を求められる。

そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。