柴田 保幸

そのため貸主は管財人に対して立木の所有権を主張できず、請求を退けた一審の結論は正しいとして、控訴を退けた。

国が建物を保存する義務や、国民が保存を求められることを定めた法律はなく、保存で得られる利益は事実上のものにとどまり、法的に守られる権利ではない。

承諾料に税金がかかるかどうかは、新しい貸付けの中身で決まる。新しい貸付けが非課税の条件を満たさなければ課税され、こう解釈しても租税法律主義に反しない。

会社が社員の申し出た症状を疑う事情はなかった。組合活動を理由にした命令だったという証拠もないとした。

百貨店は真贋を自分で確かめようとせず、出品した古美術商の責任だとくり返した。これを見て経営姿勢が不誠実だと批評したのは不当でなく、不法行為にならない。

男性は危険を避けるため運転を全面的に任せ、その依頼は社会的にも適切なので、代行業者との関係では賠償を受けられる「他人」にあたり、保険会社の控訴を退けた。

審決を取り消し、この委員を除いた公正取引委員会で改めて審理するよう、事件を差し戻した。

小説は男性が公の場の店に贈ったもので、本人も読書傾向を公にしていた。読書歴は私的な事柄とはいえず報道価値もあり、プライバシー侵害にもならないとした。

送還が違法かどうかなど日本にいなくなった経緯は結論に関係ないとして、控訴を退けた。

尿の提出は任意に応じたもので違法ではなく、留置も必要があったとして、双方の控訴を退け、35万円の賠償を命じた一審判決を維持した。

建築主事は土木事務所の回答をもとに処分しており、自分で中身を判断したとはいえない。開発許可が本当に必要かを、この裁判で判断する必要はない。

仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

国の住宅建設五箇年計画が定めた最低居住水準は、閣議決定にすぎない。特例を使えるかどうかを決める基準にはならず、昭和60年の目標を昭和50年の家に当てはめることもできないとした。

保釈後に職員が勝手に作業して混乱がなかったことは処分を違法にしない。組合活動を嫌って弾圧する目的だったとの主張も、証拠がないとして認めなかった。

当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。

問題の文書は、裁決を適正にするため役所の内部で自分たちが使うためだけに作ったものなので、提出義務のある文書にはあたらないとした。

20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。

工場は独立採算で受注不振や在庫過剰があり、人員削減は合理的だった。経費節減や採用中止も行っており、正社員より先に臨時員を減らすことも不合理ではない。

所得金額は5億8621万5123円が正しいとして、税務署長の控訴を退け、会社の附帯控訴を認めて、処分を取り消す範囲を広げた。

9票だけで当選者の票は落選者を上回るので、店の名前の2票は判断しなかった。市の選挙管理委員会の決定の取消しは法律上求められないとして訴えを却下し、残りの請求は棄却した。